研修概要

　第１　株式評価を求められる場面
　第２　財産評価基本通達の確認
　第３　特定の評価会社を理解してしまおう
　第４　所得税法における評価の考え方
　第５　法人税法における評価の考え方
　第６　事例の検討


講師より

非上場株式の評価は、相続税申告だけで使う知識ではありません。事業承継のための贈与、同族会社への譲渡、自己株式の取得、従業員承継、M&Aまで、実務のさまざまな場面で問題になります。しかも、相続税・所得税・法人税では評価の考え方が異なり、株主区分、特定の評価会社、所基通59-6、総則6項などを誤ると税額は大きく変わります。本セミナーでは、非上場株式評価の全体像を整理しつつ、実務で迷いやすい論点と見落としやすい落とし穴を、事例を交えて分かりやすく解説します。


会則単位について

当研修のインターネット受講は「その他の研修」として、18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。単位をご希望の方はご所属の税理士会に自己申請をお願いいたします。
⇒　申請方法はこちら
⇒　申請書はこちら
  ※必要事項をご記入の上、ご利用ください。（確認コードは記入不要です。）


FP継続教育単位

日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。

本講座をご受講いただくには・・・

税務関連の研修動画が見放題の定額制プラン
「日税ライブラリー研修」にご入会いただくと
1年間、本講座を含む対象の100以上の研修が見放題です。

※ 随時視聴可能研修の数は変動致します。
※ 研修毎で視聴期限が異なりますのでご注意ください。
※ すでにご入会中の方はログイン後ご視聴可能です。
⇒　詳細・お申込はこちら