研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
不動産に関連する相続税対策と税理士の責任
~相続税が減るケース、増えるケース、それぞれのケーススタディ~

講師 金井義家 氏

開催日時(会場) 2021年9月17日(金) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
AP新宿 NOP室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 50名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

金井義家 氏

講師略歴

公認会計士・税理士・中小企業診断士
現在、日本公認会計士協会東京会研修委員、公益社団法人全国野球振興会(プロ野球OBクラブ)監事などを務める。著書・執筆多数。

研修概要

    1 不動産投資による相続税対策と総則6項
    2 不動産の法人化

講師よりメッセージ

 近年、税理士が顧客から損害賠償請求される事件が増加しています。しかし実際に税理士の責任がどこまであるのかという点については、未だ明確ではありません。講義ではこの税理士の責任について「不動産に関連する相続税対策」をテーマに検討していきます。 

 講義では最初に税理士の責任範囲について整理していきます。実際の事例を見ていくと、多くの税理士が有している「税理士の責任範囲」についてのイメージと、裁判官が認識しているそれが大きく異なるため、税理士にとって損害賠償請求は「寝耳に水」となるケースが多くなっています。また「延滞税・過少申告加算税」だけが責任となるパターンと、「本税」まで含めて責任が問われるパターンでは金額に大きな差がつくので、それぞれについて例示をあげて解説していきます。特に近年、話題になっている巨額の損害賠償請求がされるパターンのほとんどは「本税」まで含めて損害賠償責任が問われるパターンばかりとなっています。

 そして具体的な事例として「不動産に関連する相続税対策」をテーマに検討していきます。1つ目の事例は、不動産の相続税評価額を国税庁通達に沿って算定したにもかかわらず、いわゆる「総則6項」により否認された事例を取り上げていきます。法令・通達通りに申告していても、結果として否認されてしまえば税理士の責任が問われる可能性があるのかという視点から検討していきます。2つ目は「不動産の法人化」です。こちらについては「所得税と法人税の合計額」の減少は見込めるものの「相続税」が増加する可能性があるという特徴があります。こちらも「相続税」が増加する部分の責任を税理士が問われないようにするためには、どのような対応をすることが考えられるかという視点からも研究していきます。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。研修2週間前から「受講票」を郵送致します。

お申し込み

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