研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
最近の相続をめぐる税制改正と相続税対策の留意点

講師 山崎信義 氏

開催日時(会場) 2019年11月6日(水) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
新宿エルタワー30階 B室(住所:新宿区西新宿1-6-1)
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 新宿エルタワー 30F 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

山崎信義 氏

講師略歴

税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長
税理士、社会保険労務士、CFP®認定者

≪略歴≫
平成2年 同志社大学経済学部卒業。同年 (株)大和銀行(現、りそな銀行)入行。
平成5年 税理士試験合格。平成13年 タクトコンサルティング入社。
現在はタクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、
資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。

≪主な著書≫
 「改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め”の事業承継対策Q&A」(ぎょうせい 共著)
 「改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)
 「ポイント解説 新・事業承継税制Q&A」(日本法令 共著)
 「ポイント解説 非上場会社のための金庫株の税務Q&A」(大蔵財務協会 共著」など多数。

研修概要

1.民法改正に伴う相続税の改正~配偶者居住権等の評価を中心に
 ①配偶者居住権の創設
 ②配偶者居住権等と相続税の小規模宅地等の特例の適用
 ③配偶者居住権等と相続税法上の評価
 ④配偶者居住権の消滅時の課税関係

2.“おひとり様相続”をめぐる最近の税制改正
~相続した空き家とその敷地に係る譲渡所得の特別控除~
 ①特例のポイント
 ②特例の適用を受ける譲渡の範囲
 ③事例による特例の適用の可否
 ④申告要件等

3.遺留分・遺言をめぐる税務の留意点
 ①遺留分に係る民法改正と税務
 ②“清算型遺贈”と税務上の留意点

4.不動産に係る相続税の課税回避の防止
 ①特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
 ②貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
 ③借入金により高額な不動産を取得することによる相続税軽減対策への対応

講師よりメッセージ

経済・社会環境の変化や民法(相続法)の改正を受けて、ここ数年、相続をめぐる税制の見直しが行われています。
税理士が相続税の軽減対策の助言や申告業務を行う場合には、これら改正点の理解が不可欠となります。
今回の研修会では、最近の相続関連の税制改正を踏まえ、相続に関する税務申告業務を行う際に考慮すべき留意点と、
相続税対策検討時の留意点を、事例を交えながら解説します。

FP継続教育単位

課目…相続事業承継

会場受講:3単位

案内地図

新宿エルタワー 30F

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。研修2週間前から「受講票」を郵送致します。

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