研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

中島朋之 氏

講師略歴

アクタス税理士法人　シニアパートナー　税理士/行政書士/CFP
法人の税務・会計コンサルティング業務、個人所得税業務、相続業務に従事。
特に相続業務については、毎年数多くの遺産分割、相続税申告業務を行っている。
近年は、相続に関連したセミナー講師も数多く行っている。
著書に「相続税申告に係る資料の収集と分析」（税務経理協会）がある。

研修概要

1. 小規模宅地等の評価減額の特例の概要
2. 特例対象宅地等の具体的な範囲と適用要件
3. 二世帯住宅、老人ホーム等に入所していた場合の取扱い
4. ケーススタディ

講師よりメッセージ

相続税は一昔前と比べて非常に身近なものとなり、特に東京国税局管内における被相続人数に対する申告書の提出件数割合は13％前後となっています。都市部においては不動産の評価が高く、金融資産が多額になくても相続税申告の対象となることも多く、この不動産の評価をいかに下げるかが大きなポイントとなります。そのため、土地等の評価減額に直結する小規模宅地等の評価減額の特例は必須の知識となります。そこで当セミナーにおいては、この特例について基礎的な部分を中心に解説をして、比較的多く目にする具体的なケーススタディを交えて解説していきます。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年4月23日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年4月29日（水） ～ 2026年5月12日（火） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

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