研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
相続・事業承継の近時の動向
~最新スキーム紹介と円滑な相続・事業承継をするための対応策~
講師 大石篤史 氏
開催日時(会場) | 2019年11月8日(金) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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会場 |
新宿エルタワー30階 B室(住所:新宿区西新宿1-6-1) ※開場時間:13:00
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
新宿エルタワー 100名
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
大石篤史 氏
講師略歴
弁護士・税理士森・濱田松本法律事務所、パートナー弁護士。
<略歴>
96年東京大学法学部卒業。98年弁護士登録。03年ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)卒業。
Weil Gotshal &Manges法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務。
04年ニューヨーク州弁護士登録。2006年税理士登録(2015年再登録)。
2007年経済産業省「MBOに関するタスクフォース」メンバー、2013年経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員、2016年早稲田大学「国際ファミリービジネス総合研究所」招聘研究員、2018年経営革新等支援機関認定。
2018年公益社団法人日本証券アナリスト協会「PB職業倫理等審査委員会」委員、「PB教育委員会」委員。ウェルスマネジメント、M&A/組織再編及び税務を主要取扱業務とする。富裕層関連では、様々なソリューション・サービスを提供しているほか、当局対応の業務(税務調査対応、不服申立て等)も行っている。
<主な著書>
『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』(商事法務2018年、共著)、『租税法と民法』(有斐閣2018年、「財産評価の否認」の執筆を担当)、『取引スキーム別 契約書作成に役立つ税務知識Q&A(第2版)』(中央経済社2018年、共著)、『税務訴訟』(中央経済社2017年、共著)、『税務・法務を統合したM&A戦略〈第2版〉』(中央経済社2015年、共著)等、多数。
研修概要
1.はじめに2.事業承継の最新動向
①従来型の事業承継のパターン
②ファミリーガバナンス型事業承継
3.相続・事業承継に関する最新スキームの紹介
①貸株を活用した公益事業の運営
②信託を活用した委託者の意思の永続化
③富裕層のタックスヘイブン税制対策
④信託受益権の複層化
4.民法上の論点
①遺留分に伴う問題
②離婚・財産分与に伴う問題
5.税務に関する裁判例
①財産評価の否認に関する裁判例
②近時の税務裁判例(ユニバーサルミュージック事件判決等)
6.富裕層事案の税務調査対応
7.質疑応答
講師よりメッセージ
今回の講演では、相続・事業承継の最新動向について解説します。具体的には、まず、「ファミリーガバナンス」を取り入れた新しい事業承継の枠組みや、相続・事業承継に関する各種スキームを紹介します。また、遺留分や離婚・財産分与に関する知識の欠如が原因で相続・事業承継が円滑に進まない例が多数存在することを踏まえ、その問題点及び具体的な対応策を説明します。さらに、税務に関する近時の裁判例や、税務調査対応についても、富裕層事案を念頭に置いて解説します。
FP継続教育単位
課目…相続事業承継
会場受講:3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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