研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

現在会場受講については、キャンセル待ちとなっております。

税理士向け 研修会

テーマ
~事例でみる~相続・贈与・遺言の相続対策実務事例 第12弾

講師 飯塚美幸 氏

開催日時(会場) 2021年10月28日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
AP西新宿 NOP室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F)
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 50名 (この会場受講はキャンセル待ちです)
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

飯塚美幸 氏

講師略歴

税理士・中小企業診断士
静岡大学人文学部卒、松木飯塚税理士法人代表社員、税理士、中小企業診断士、不動産コンサルティング技能登録試験委員、日本証券アナリスト協会PB教育委員会委員。
≪主な著書≫
「税理士のための相続税Q&A贈与税の特例令和3年度改正対応」(中央経済社)、「改訂新版小規模宅地の特例-実務で迷いがちな複雑難解事例の適用判断」(清文社)、「平成30年度税制改正対応版目的別生前贈与のポイントと活用事例」(新日本法規出版)、「財産を殖やす相続対策プログラム」(日本法令)以上単著、「よくわかる令和3年度税制改正の実務と徹底対策」(日本法令)以上共著 ほか

研修概要

  1. 交換取得居住用不動産の区画形質変更や代物弁済の持分買取、相続後の譲渡
  2. 区分登記二世帯住宅敷地の共有相続と評価区分、小規模宅地特例と相続後対策
  3. 二世帯区分登記建物の贈与と登記変更
  4. 小規模宅地特例の経過措置対象宅地等と被相続人等居住宅地
  5. 暦年課税の行方と早期贈与の損益分岐点
  6. 錯綜する複数遺言書と裁判
  7. 相続開始直前の家屋に係る多額の修繕工事と相続税申告事案2件
  8. 利用価値が著しく低下している宅地の評価事案5例

講師よりメッセージ

相続・贈与事案の中で、前例がない問題、税務判断が明確でない問題は極めて多く、また度重なる「節税規制」の「トバッチリ」による矛盾などが資産税を複雑にしています。
今回はそうした問題に関わる場合の事案へのアプローチの方法、依頼者の意向と協調、問題解決への専門家との協働などのプロセスに着目して報告します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。研修2週間前から「受講票」を郵送致します。

お申し込み

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