研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
非上場株式等についての納税猶予を選択すべきか
講師 岩下忠吾 氏
| 開催日時（会場） | 2019年4月3日（水） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
新宿エルタワー30階 B室（住所：新宿区西新宿1-6-1）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
新宿エルタワー 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
昭和48年税理士登録。現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、
東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員などを務める。著書多数。
研修概要
Ⅰ 納税猶予前にやっておくべきこと１．何を承継するのか
２．現状確認と生前贈与分岐点
３．遺留分の民法特例である除外合意と固定合意
Ⅱ 事業承継における一般贈与と納税猶予の選択
Ⅲ 選択に当たっての検討事項
Ⅳ 経営承継円滑化法による手続
Ⅴ 一般措置の概要
Ⅵ 特例措置の概要
Ⅶ 選択適用期間と報告
Ⅷ その他
講師よりメッセージ
非上場株式等に係る相続税又は贈与税の納税猶予制度の見直しから１年が経過しました。
顧問先の中小企業は，金融機関をはじめ多くの関係者から納税猶予制度の利用を薦められその判断に迷っている状況です。
税理士は，大切な顧問先と互いに手を携えて業務を遂行し，多様な質問や事案に真摯に向き合っているところです。
このような中で，企業の事業承継にかかわるわけですが，まず手を付けるべきことは会社及び社長の財産状況を把握し，
財産評価，株式に係る相続税又は贈与税の負担額を示し本則による贈与か納税猶予かの判断のための資料を提供し，
さらにその場合のリスクを説明して適正な判断を求めることが必要となります。
今回の研修では，これらの重要事項を説明するとともに，３世代にわたる問題点を含めて納税猶予制度を解説します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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