研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
決定版! 特例事業承継税制の全貌

講師

  • 玉越賢治 氏
  • 伊藤良太 氏
開催日時
(会場・ライブ)
2018年6月4日(月) 13:30 ~ 16:30
オンデマンド視聴期間 2018年6月8日(金) ~ 2018年6月21日(木)
会場

AP西新宿 P室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F)

主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員 会場 50名
受講料
  • 会場受講:会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(ライブ):会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間):会員 9,000円(税込)/一般 13,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルされる場合は、研修日(収録日)の3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 会則単位について

会場受講の方・・・単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。


サーバーメンテナンスのお知らせ
2018年6月7日(木)9:00 ~ 12:00において、サーバーのメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス作業中においては、本サイトの閲覧とサービスを一時休止いたします。
ご利用の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

講師

玉越賢治 氏

講師略歴

税理士
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
《略歴》
関西大学経済学部卒業。商工中金(商工組合中央金庫)、株式会社リクルートを経て
・平成 6年 株式会社タクトコンサルティング入社
・平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
・平成24年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
《主な役職》
・中小企業庁「事業承継検討会」、「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員
・日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
・東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員
伊藤良太 氏

講師略歴

弁護士
ベイス法律事務所
《略歴》
昭和59年 岐阜県生まれ
平成19年 早稲田大学法学部 卒業
平成22年 早稲田大学大学院法務研究科 修了
同 年  司法試験 合格
平成23年 最高裁判所司法研修所 修了(新第64期)
平成24年 弁護士登録(ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事)
平成27年 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課 採用(課長補佐)
(事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制(平成29年度税制改正)の立案・執行、予算事業等に従事)
平成29年 ベイス法律事務所 設立(第二東京弁護士会所属)

研修概要

  1. 事業承継税制の概要と改正の背景
  2. 特例事業承継税制の概要
  3. 特例制度適用にあたっての留意点
  4. 手続きや処理の流れ・特例承継計画
  5. 特例制度適用にあたっての留意点
    • 事業承継税制が合う会社・合わない会社
    • タイミングごとに異なる要件に注意
    • 認定取消による納税リスクへの備え
    • 親族間での関係調整と遺留分対策
  6. 質疑応答

講師よりメッセージ

事業承継税制の抜本的拡充が実現
世紀の大改正が行われることとなった事業承継税制。これにより、中小企業株式の承継に伴う税負担の問題は一挙に解決されるとも言われています。しかし、実際に特例事業承継税制の適用を検討するにあたっては、先代経営者以外の者からの贈与・相続の順序や期間制限、複数後継者に課される要件、特例承継計画の記載事項など、論点が多く存在しています。また、どのような手続き・流れで税制の適用を受けられるのか等については、現行税制の理解を深める必要もあります。そこで本セミナーでは、本年4月から施行された租税特別措置法及び政省令、並びに経営承継円滑化法施行規則を読み解き、上記の不明点を明らかにするとともに、多数の適用実績を誇る玉越税理士と、中企庁で制度の改正に携わった伊藤弁護士から、特例事業承継税制の適用に伴う留意点等についても解説します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。
会場:AP西新宿 P室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F)

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド2週間)

2018年6月4日(月)に収録したものを、後日2週間の録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2018年6月8日(金) ~ 2018年6月21日(木) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。

お申し込み

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