研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【東海税理士協同組合 組合員等限定】
日本税理士協同組合連合会セミナー 「オンデマンド研修」
相続した株式を発行会社へ譲渡する取引に纏わる実務の取扱い
講師 齋藤雅俊 氏
| 開催日時 | 2026年5月15日（金） 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| オンデマンド視聴期間 | 2026年5月21日（木） ～ 2026年6月10日（水） |
| 主催 | 日本税理士協同組合連合会（日税ビジネスサービス 共催） |
| 受講料 |
・インターネット受講（オンデマンド） ： 無料 ※東海税理士協同組合にご所属の先生に限ります。 |
| 会則単位 | 当研修会は、税理士会研修細則第2条第5号の日税連関連団体の研修です【会則3時間研修】 |
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【申込期限について】 |
講師
講師略歴
税理士昭和４８年、明治大学商学部卒業。昭和５５年、税理士登録。
公認会計士 辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）副所長を経て、平成１７年１月、税理士齋藤雅俊事務所を開設、現在に至る。
研修概要
Ⅰ. 発行会社の税務処理
① 自己株取得取引に対する税務の認識
② みなし配当の額はどのように算出するか
③ みなし配当と源泉徴収
④ 会計処理と申告調整
Ⅱ. 譲渡者の税務処理
① みなし配当課税の特例について
② 特例を適用するための手続き
③ 相続前から株式を所有している場合の取扱い
Ⅲ. 譲渡株式の時価
① 相続税評価額と時価
② 株式の時価に関する所得税、法人税の規定
Ⅳ. 時価と乖離する取引
① 株主の税務処理
② 発行会社の税務処理
Ⅴ. 自己株式の消却
① 消却の法務手続き
② 消却の税務処理
③ 消却の会計処理と申告調整
講師よりメッセージ
相続税を納めた者が相続税の申告期限から３年以内に相続株式を発行会社に譲渡した場合は、特例的に譲渡所得として申告することになり、みなし配当は認識しません。
それに対し、自己株式を取得した発行会社には、原則通りの処理が求められ、みなし配当を認識しなければなりません。両者の税務処理が、いわば泣き別れの状態になります。また、通常非上場株式の相続税評価額と譲渡の際の時価は一致しません。そのため、相続税評価額での譲渡は、時価と乖離した取引となり、両者に厄介な税務問題が発生します。
この研修会では、相続した株式を発行会社へ譲渡する取引に纏わる実務の論点を整理し、わかりやすく解説します。
FP継続教育単位
本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。
受講スタイル
インターネット受講（オンデマンド配信）
2026年5月15日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2026年5月21日（木） ～ 2026年6月10日（水）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
本研修会は無料の研修会となっております。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。
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