研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

1. 今、なぜ、不動産M&Aなのか
   時流やマーケットの背景
2. 不動産M&Aとは何か
   法人ごと不動産を売却するという概念・スキーム
3. 不動産M&Aの有効性
   売り手と買い手のメリット
4. 不動産M&Aと一般的M&Aの違い
   プロセスの特徴とその留意点
5. 不動産M&Aの事例

講師よりメッセージ

現在、法人が所有するビルは、全国におよそ14万〜15万棟存在すると推定されています。その多くは高度経済成長期から平成バブル期に建設されたもので、建物の老朽化が深刻な課題となりつつあります。さらに、創業者から子へ、そして孫へと代替わりが進む中で、株主構成が複雑化し、意思決定が停滞しやすくなるという、法人ならではの問題も顕在化しています。
こうした環境変化を背景として、「法人が保有する不動産の将来をどうするか」といったご相談が、オーナー様から税理士の皆様へと寄せられるケースが増えています。
今回のセミナーは、税理士の先生方を通じて、オーナー様の「次の一手」をご一緒に考える機会をつくりたい、その思いから企画したものです。2025年10月に出版いたしました「法人所有の不動産売却にM&Aという手法を活用する方法」の内容に基づき、法人所有不動産の売却に有効な「不動産M&A」について、事例を交えながら分かりやすく解説してまいります。

＜会場受講の方＞無料相談会のご案内
研修終了後、約30分間、会場にて先生方からのご相談をお受けいたします。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各税理士会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の方は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年1月21日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年1月27日（火） ～ 2026年2月9日（月） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。