研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

永吉啓一郎 氏

講師略歴

弁護士
2012年　鳥飼総合法律事務所入所、2015年　弁護士法人ピクト法律事務所（現所属弁護士数13名）を設立し、代表に就任
現在、300名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間500件以上の税理士からの相談を受けている。
特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継事前対策と紛争対応、少数株主事前対策と紛争対応、税賠対応（税理士側）や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。
【主な著書】
「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜」（清文社）
「民法・税法２つの視点で見る『贈与』」（清文社）
「民事・税務上の「時効」解釈と実務」（清文社）
「Q&A税理士事務所の法務全書」（日本法令）

研修概要

• 譲渡制限株式の制度の実態
• 非公開株式の税務上の評価と会社法上の評価の違い
• 株主間の低額譲渡をめぐるみなし贈与等
• 少数株主との紛争の上の合意金額は税務上是認されるか
• 自己株式の取得（金庫株化）の法務上の盲点
• 自己株式の低額取得とみなし贈与等
• 非公開会社におけるスクイーズアウトの現実
• 所在不明株主への対応
• 株券発行会社と実務対応
• 名義株式の実務対応　etc

講師よりメッセージ

　非公開会社の株式に関する実務上の問題は、法務と税務が交錯する領域であり、法務だけ、税務だけの知識では対応できないことが多いです。税務の視点のみからの対応で、法務上は株式譲渡が無効となっているというような事例なども後を立ちません。当然、そのような対応は、税務判断にもはねかえってきてしまいます。
　今回は、非公開会社の株式に関する法務・税務について解説します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年9月22日（月）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年9月27日（土） ～ 2025年10月10日（金） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

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