研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【沖縄税理士協同組合共催 組合員・賛助会員対象】
日本税理士協同組合連合会セミナー 「オンデマンド研修」
法人の決算申告の留意点と実務論点
講師 苅米裕 氏
| 開催日時 | 2027年3月18日（木） 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| オンデマンド視聴期間 | 2027年3月25日（木） ～ 2027年4月14日（水） |
| 主催 | 日本税理士協同組合連合会（日税ビジネスサービス 共催） |
| 受講料 |
・インターネット受講（オンデマンド） ： 無料 ※沖縄税理士協同組合にご所属の先生に限ります。 |
| 会則単位 | 当研修会は、税理士会研修細則第2条第5号の日税連関連団体の研修です【会則3時間研修】 |
| ご連絡 |
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講師
講師略歴
税理士
大原簿記学校税理士科（法人税法担当）、右山昌一郎税理士事務所（副所長）、
関東信越国税不服審判所（国税審判官）を経て、現在、苅米裕税理士事務所所長、
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、明治大学経営学部兼任講師
及び企業の社外監査役等を務める。
また、東京税理士会理事、東京税理士会会員相談室相談委員、日本税務研究センターの会務に従事。
主な著書等に、「法人税の租税実務のための判断基準：税務研究会出版局」、
「税理士実務Ｑ＆Ａセカンドオピニオン：週刊税務通信連載中」などがある。
研修概要
- 法人税関係：税制改正に関する話題
(1) 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
(2) 研究開発税制の強化
(3) 賃上げ促進税制の見直し
(4) 中小企業者等の少額減価償却資産に係る取得価額の損金算入特例
(5) 関連者間取引の書類保存特例
(6) 新リース会計基準に関する税制改正その他
- 消費税関係：税制改正に関する話題
(1) 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
(2) 輸出免税取引に係る改正点
(3) 暗号資産に関する改正点
(4) インボイス制度導入に係る経過措置の見直しその他
- 法人に関する税務相談事例の紹介
講師よりメッセージ
近年の税制改正のうち法人税関係及び消費税関係について、主に話題となっている制度、知っておきたい改正点で実務的な論点になると考えられる事項を取り上げます。
本研修会は、税制改正に係る法人の決算申告を踏まえ、法人の実務事例を中心として話題になったことを共有したいと考えております。
FP継続教育単位
本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。
受講スタイル
インターネット受講（オンデマンド配信）
2027年3月18日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2027年3月25日（木） ～ 2027年4月14日（水）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
本研修会は無料の研修会となっております。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。
お申し込み
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