研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
国際税務(源泉所得税)基礎編 ―税務調査で指摘を受けやすい項目を重点的に―

講師 原田誠 氏

開催日時
(会場・ライブ)
2019年7月19日(金) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2019年7月25日(木) ~ 2019年8月7日(水)
会場
AP西新宿N+O室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 30名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講
      :一般 9,000円(税込)
       国際税務フォーラムAコース 7,000円(税込)
       国際税務フォーラムB・Cコース 3,000円(税込)
  • インターネット受講(ライブ)
      :一般 9,000円(税込)
       国際税務フォーラムAコース 7,000円(税込)
       国際税務フォーラムB・Cコース 3,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間)
      :一般 13,000円(税込)
       国際税務フォーラムAコース 11,000円(税込)
       国際税務フォーラムB・Cコース 5,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 会則単位について

会場受講の方・・・当研修会につきましては、会場の受講者様には、その他研修として会則36時間のうち18時間分の会則単位に認定される可能性がございます。 東京・東地・関信越・千葉の各税理士会にご所属の会場受講者様は、お申込時の税理士番号にて、各会への自己申請手続きを当社が代行致します。その他の会にご所属の会場受講者様は、恐れ入りますが自己申請をお願い致します。

インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。

講師

原田誠 氏

講師略歴

太陽グラントソントン税理士法人 国際税務 マネジャー
税理士 博士(学術)早稲田大学
(略 歴)
1989年 東京国税局及び豊島、京橋、横浜中、芝等の各税務署に勤務。
2017年 東京国税局を退職。退職直前の7年間は、麻布、品川、麹町税務署で源泉国際の調査に従事。
2018年 太陽グラントソントン税理士法人に入社。
※専門分野は、源泉所得税、租税条約等の国際課税に係るコンサルティング

研修概要

  1. 非居住者又は外国法人に対する課税の概要
  2. (1)納税義務者の区分
    (2)非居住者等に支払う所得の源泉徴収について
    (3)国内払いとみなし国内払い
    (4)源泉徴収の対象となる国内源泉所得と税率
  3. 各論―課税漏れとなりやすい項目について―
  4. (1)海外勤務者に対する出国後賞与、給与
    (2)海外勤務者に対する帰国後税金の取扱い
    (3)エキスパッツに対する経済的利益
    (4)海外勤務役員に対する課税
    (5)使用地主義と債務者主義
    (6)インド・パキスタン法人への技術的役務の料金
    (7)不動産賃借料に対する課税
    (8)金融機関の支払利子に対する課税
  5. 源泉国際実務の問題
  6. (1)租税条約に関する届出書の法的効力
    (2)特典条項に関する付表のしくみと書き方
    (3)配当に対する源泉徴収―租税条約適用誤りの例―
    (4)「両国間で課税上の取扱いが異なる法人」の取扱い
       -米国LLCを例として―
    (5)ソフトウェア(著作権)の使用料か単なるソフトウェア製品の利用か
       -著作権法を手掛かりとして―
  7. 源泉所得税調査
  8. (1)法消源同時調査と源泉単独調査との違い
    (2)どのような法人が調査選定される傾向にあるか

講師よりメッセージ

国際税務(源泉所得税)の問題について、非居住者等に支払う所得の源泉徴収制度の概要を確認したのち、各論の説明を行っていきます。特に、海外勤務者・エキスパッツに係る経済的利益、非居住者等に対する使用料、人的役務提供事業の対価など、誤って課税漏れとなりやすい項目の問題点を重点的に解説します。更に、租税条約に関する届出書の法的効力、特典条項の付表の記載の仕方など実務に直結した項目、および、外国法人とのライセンス契約がソフトウェア(著作権)の使用料として課税となるか単なるソフトウェア製品の利用かの判断区分などは、多少難解と思われていますが実は国際源泉実務のキモとなる問題ですので、理解しやすいよう平易な言葉で理論的に説明を行います。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・当研修会につきましては、会場の受講者様には、その他研修として会則36時間のうち18時間分の会則単位に認定される可能性がございます。 東京・東地・関信越・千葉の各税理士会にご所属の会場受講者様は、お申込時の税理士番号にて、各会への自己申請手続きを当社が代行致します。その他の会にご所属の会場受講者様は、恐れ入りますが自己申請をお願い致します。
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

AP西新宿N+O室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F)

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド配信)

2019年7月19日(金)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2019年7月25日(木) ~ 2019年8月7日(水) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

現在、お申込みは受け付けておりません。

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