研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
改正公益法人会計基準セミナー 第2弾
～迫る！新基準への移行をどうするか～
講師 田中義幸 氏
| 学習期間 | 2026年7月15日（水） ～ 2026年7月28日（火） |
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| ご連絡 |
本研修はNPO会計税務研究協会主催研修会です。 協会が運営する会員制サービスやご入会方法等詳細はこちらをご確認ください▼ NPO・公益関連アカウンタントサービス概要 |
講師
講師略歴
税理士・公認会計士
特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務研究協会理事長
公益法人、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、宗教法人など、非営利法人分野の会計・税務のエキスパート
研修概要
- 新基準と旧基準の決定的な違い
- 公益法人を大きく分ける２つの類型
- 新基準への移行の進め方
- 会計ソフトをどう選び、どう活用するか
- 一般社団法人等はどう対応すべきか
講師よりメッセージ
新しい公益法人会計基準をいつから導入し、どのように適用していくかがこのセミナーのテーマです。新基準が強制適用される公益法人や移行法人では、2028年3月31日の猶予期限が迫りつつあります。しかし、公益法人にも2つの類型による適用の違いがあるので、注意が必要です。また、一般社団法人等は、適用が義務付けられていないので、どう対応すべきか検討が必要です。
収録日
令和8年4月24日 収録時間 約157分
※本アーカイブ配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、
ご購入時点の法律と異なる場合がございます。
FP単位
課目…タックス
2.5単位
※レポートの提出が必須となります。
会則単位について
当研修会につきましては、ＮＰＯ会計税務研究協会主催・東京・東京地方税協共催の税理士会会則研修です。東京税理士会より一括で単位登録を行います。
主催
NPO会計税務研究協会▶協会詳細及び会員向けサービス概要はこちら
共催
東京税理士協同組合・東京地方税理士協同組合協賛
株式会社日税ビジネスサービス注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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