研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
中小企業の事業承継への対応

講師 岩下忠吾 氏

開催日時(会場) 2018年3月30日(金) 13:30 ~ 16:30
会場

新宿エルタワー30階 B室(東京都新宿区西新宿1-6-1)

主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員 会場 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルされる場合は、研修日の1週間前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

岩下忠吾 氏

講師略歴

昭和48年税理士登録。
現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員などを務める。著書多数。

研修概要

  1. 新制度創設の背景
  2. 現行制度の問題点
  3. 現行制度と新制度の比較
  4.  イ.納税猶予対象株式と贈与等
     ロ.後継者・単独と複数
     ハ.雇用要件
     ニ.納税猶予税額の拡大
     ホ.適用後の合併・株式譲渡等への対応
     ヘ.推定相続人以外の者への相続時精算課税制度の適用容認
     ト.その他
  5. 現行制度との調整
  6. 今後の選択基準と対応

講師よりメッセージ

平成20年10月からスタートした非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用件数は、平成27年度現在相続税864件、贈与税723件で1,587件となっている(国税庁資料)。この件数は、本制度が中小企業に受け入れられていないことを示しており、その原因として毎年の雇用割合80%の維持、複雑な制度継続手続、親族による承継、贈与税における代表者の役員退任などにあったため、その後雇用割合80%の5年間平均の採用、親族外承継、経産大臣の事前確認は廃止し認定のみとしたこと、贈与税における代表者の役員としての留任、相続時精算課税制度の適用などで対応してきた。しかし、これらの改正によっても納税猶予制度のさらなる選択適用を確保することが難しいとの懸念から、中小企業経営者の事業承継への積極的対応を促し、地域経済の維持拡大の方策として新たな事業承継税制を創設することとなった。本講座では、現行制度と対比して、その重要点を解説し、今後の制度選択のあり方を探ります。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。

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