研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

金井義家 氏

講師略歴

公認会計士・税理士・中小企業診断士
現在、日本公認会計士協会東京会研修委員を務める。著書・執筆多数。

研修概要

・「不動産（2棟のマンション）」の相続税評価に「総則6項」が適用された事案（令和4年4月19日最高裁判決他）のおさらい
・「非上場株式」の相続税評価に「総則6項」が適用された事案（名古屋国税不服審判所令和4年3月25日裁決）の概要
・裁決の中で示されている「総則6項」適用のポイント
・「非上場株式」について「国税庁長官の指示を受けて評価」した額の算定方法
・「総則6項」の適用可能性を感じる事案に当たった場合、税理士が顧客に説明する内容の考察

※なお「非上場株式」に「総則6項」が適用された事案についての裁判はこれからですので、最終的な結論は裁決の内容と異なるものとなる可能性があります。

講師より

相続税申告において、各相続財産は「国税庁通達」に定められた評価方法によって評価することが大原則です。しかし相続財産である「不動産（2棟のマンション）」の評価について、いわゆる「総則6項」が適用され、路線価などによって評価することが認められないという事案が発生し大きな話題となりました。そして今度は「非上場株式」にも「総則6項」が適用されるという事案が発生し、本税だけで数十億円が追徴されています。この事案について名古屋国税不服審判所で争われましたが税務当局側の主張が全面的に認められました。本講義は既に最高裁判決が出ている「不動産」について「総則6項」が適用された事案についておさらいをした後に、それと比較しながらこの名古屋国税不服審判所令和4年3月25日裁決事例について解説していきます。また「総則6項」の適用可能性を感じる事案に当たった場合、税理士として顧客にどのような説明をすべきかという点についても考察していきます。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。
東京地方税理士会の各税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、東京地方税理士会への自己申請手続きを当社が代行致します。その他の会にご所属の受講者様は、恐れ入りますが自己申請をお願い致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年5月24日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年5月30日（木） ～ 2024年6月12日（水） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。