研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

Ⅰ.法人税における純資産の部の区分とその特徴
①資本金等の額、利益積立金額について、どのように規定しているか
②純資産の部の区分に関する税務と会計の考え方の違い
③なぜ、法人税では資本金等の額と利益積立金額を峻別するのか

Ⅱ.欠損填補・損失処理の税務、会計、法務の実務処理とその留意点
①欠損填補・損失処理とは
②法務処理と留意点
③会計処理と留意点
④税務処理と留意点
⑤なぜ、法人税における資本金等の額は減少しないのか

Ⅲ.住民税における資本金等の額
①法人税の資本金等の額と住民税の資本金等の額の違い
②なぜ違いが生じたか

Ⅳ.均等割の判定区分移動目的での欠損填補・損失処理
①実務手続き
②実行する際の留意点


講師よりメッセージ

繰越利益剰余金がマイナス残の会社が減資をし、それによって計上される「その他資本剰余金」と繰越利益剰余金のマイナス残を相殺処理することを、「欠損填補・損失処理」といいます。
「欠損填補・損失処理」を実行しても、法人税では資本金等の額は減少しませんが、法人住民税では資本金等の額が減少します。その結果、均等割の判定基準額が減少し、判定区分がランクダウンするケースもあります。
この研修会では、税務における資本金等の額の取扱い、「欠損填補・損失処理」の実務処理と留意点、均等割判定区分移動目的で「欠損填補・損失処理」を実行する際の実務手続きと留意点について、事例を用いてわかりやすく解説します。


FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年5月23日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年5月29日（水） ～ 2024年6月18日（火） 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。