研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

苅米裕 氏

講師略歴

税理士
大原簿記学校税理士科（法人税法担当）、右山昌一郎税理士事務所（副所長）、
関東信越国税不服審判所（国税審判官）を経て、現在、苅米裕税理士事務所所長、
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授及び企業の社外監査役等を務める。
また、東京税理士会理事、東京税理士会会員相談室相談委員、税理士会関連団体の会務に従事。
主な著書等に、「法人税の租税実務のための判断基準：税務研究会出版局」、
「税理士実務Ｑ＆Ａセカンドオピニオン：週刊税務通信連載中」などがある。

研修概要

１．法人税関係
(1)中小企業経営強化税制の拡充及び延長
(2)中小企業投資促進税制の延長
(3)中小企業等の法人税率の特例の延長等
(4)新リース会計基準に関する税制改正
(5)手形交換所の廃止に伴う貸倒引当金制度の影響その他

２．消費税関係
(1)輸出物品販売上における免税（リファンド方式への移行）
(2)金地金等の仕入れ等を行った場合の納税義務の免除の特例等
(3)居住用賃貸建物の該当性と仕入税額控除の適用関係
(4)インボイス制度に関する話題その他

３．その他法人の決算申告に関するトピック
ex.基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設

講師よりメッセージ

法人税関係では、令和7年度税制改正のうち中小企業等の法人税率の特例その他身近な租税特別措置法関係の改正をとりあげるとともに、昨今話題となっている新リース会計基準に関する税制改正及び手形交換所の廃止に影響を受ける貸倒引当金制度などを整理・検討したいと思います。
また、消費税関係では、輸出物品販売上における免税（リファンド方式への移行）、実務で話題になっている居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限及びインボイス制度の運用に関するトピックを取り上げたいと思います。
本研修会は、税制改正に係る法人の決算申告を踏まえ、法人の課税実務を中心として話題になったテーマをご紹介したいと考えております。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年3月19日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年3月26日（木） ～ 2026年4月15日（水） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。