研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

阿部行輝 氏

講師略歴

税理士
昭和52年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
昭和62年～東京国税局査察部、資料調査課、主任税務相談官、国税庁広報課、渋谷税務署特別国税調査官等を歴任
平成27年　太陽グラントソントン税理士法人入社
令和元年　阿部行輝税理士事務所開業
※国税局在職中は、海外取引を行っている個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。
※専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、税務調査対応等。

研修概要

1.令和７年度の個人に係る金融・証券税制の改正点及び概要
2.株式にかかる税金
　上場株式・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当等に係る課税等
3.公社債・金融類似商品にかかる税金
　特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税等
4.投資信託にかかる税金
　公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、公募株式投資信託・私募株式投資信託、
　譲渡損益の通算、損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税等
5.外国の株式・債券・投資信託等にかかる税金
　外国の株式・債券・投資信託の譲渡益・配当・利子に係る課税（日本国内の金融業者を通した場合）、
　海外の金融業者と直接取引した場合の課税等
6.その他の証券税制
　外国親会社からの株式報酬（ストック・オプション、RSU等）、邦貨換算レート、分配時調整外国税相当額控除等　

講師よりメッセージ

★平成28年から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人にかかる金融・証券税制が大きく変わりました。その後も毎年細かい改正があり、令和７年には エンジェル税制及びNISAで改正がありました。本研修会では、令和７年分の確定申告で役立つ事項や確定申告書の書き方について説明いたします。
★また、先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係、為替差損益、邦貨換算レート、分配時調整外国税相当額控除等についても説明いたします。さらに、株式譲渡損等と利子・配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。

FP継続教育単位

課目…金融資産

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年12月3日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年12月9日（火） ～ 2025年12月22日（月） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

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　お申込みと同時に即時決済となります。