研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

金井恵美子 氏

講師略歴

1992年税理士試験合格。2003年「日税研究賞」入選。
現在、金井恵美子税理士事務所所長、近畿税理士会税務研究センター研究員、日本税法学会関西地区研究会研究副委員長。
税務・会計を中心にクライアント企業をサポートし、税理士会や研究機関等の講演に全国を奔走する。

【論文】
「税率構造:軽減税率の法制化を踏まえて」（日税研論集70号）
「所得税法における損失の取扱いに関する一考察」（税法学566号）
「最低生活費への課税とユニバーサル定額給付:消費税が奪った最低生活費をどう償うか」（税法学581号）
「所得税法56条の功罪」（税法学586号)
「消費税事業者免税点制度の現状とあるべき方向性についての考察」（近畿税務研究センター論集1号）
　ほか多数。

【著書】
『実務消費税ハンドブック』コントロール社
『プロフェッショナル消費税の実務』『インボイス制度の仕入税額控除』『演習消費税法（全国経理教育協会テキスト）』清文社
『申請・届出のトラブルを未然に防ぐ 消費税の継続管理術』ぎょうせい
『精選事例　消費税をめぐる判断と実務』新日本法規
　ほか多数。

現在、週刊税務通信に「これからの消費税実務の道しるべ」を連載中。
2026年2月1日現在

研修概要

1. 税理士の業務に関する善管注意義務
2. 税理士職業賠償責任保険事故事例
3. 特例選択の状況と過去の申告内容の確認
4. 「消費税管理簿」の活用
5. ミス防止のための業務の報告と事務所内の連携

講師よりメッセージ

消費税は他の税目に比べて、税理士職業賠償責任保険事故の発生件数が多く、特に事業者免税点制度や簡易課税制度など中小事業者の特例に関するものが多発しています。
インボイス制度の導入により免税事業者は減少したものの、納税義務の免除の判定は２割特例の適用の判定となり、簡易課税制度についてはトラブルが増加するものと想定されます。
本研修では税理士職業賠償責任保険事故事例を紹介し、基本的な適用関係を確認したうえで、申告等閲覧サービスや消費税管理簿の活用、事務所内の運営など、誤りを防止する方法について検討します。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年6月26日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年7月2日（木） ～ 2026年7月15日（水） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

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