研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【東海税理士協同組合 組合員等限定】
日本税理士協同組合連合会セミナー 「オンデマンド研修」
法人の決算申告の留意点と実務論点
講師 苅米裕 氏
| 開催日時 | 2025年3月5日（水） 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| オンデマンド視聴期間 | 2025年3月11日（火） ～ 2025年3月31日（月） |
| 主催 | 日本税理士協同組合連合会（日税ビジネスサービス 共催） |
| 受講料 |
・インターネット受講（オンデマンド） ： 無料 ※東海税理士協同組合にご所属の先生に限ります。 |
| 会則単位 | 当研修会は、税理士会研修細則第2条第5号の日税連関連団体の研修です【会則3時間研修】 |
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【申込期限について】 |
講師
講師略歴
税理士大原簿記学校税理士科（法人税法担当）、右山昌一郎税理士事務所（副所長）、
関東信越国税不服審判所（国税審判官）を経て、現在、苅米裕税理士事務所所長、
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授及び企業の社外監査役等を務める。
また、東京税理士会会員相談室相談委員、税理士会関連団体の会務に従事。
主な著書等に、「法人税の租税実務のための判断基準：税務研究会出版局」、
「税理士実務Ｑ＆Ａセカンドオピニオン：週刊税務通信連載中」などがある。
研修概要
１．法人税関係
(1) 賃上げ促進税制の拡大及び延長
(2) イノベーションボックス税制の創設
(3) 研究開発税制の見直し
(4) 交際費等の損金不算入制度の見直し
(5) 暗号資産の期末時価評価課税について
(6) 新たな公益信託制度の創設に伴う措置その他
２．消費税関係
(1) プラットフォーム課税制度の創設
(2) 国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等
(3) 金地金等の仕入れ等を行った場合の納税義務の免除の特例その他
３．その他法人の決算申告に関するトピック
講師よりメッセージ
令和６年度税制改正において、法人税関係では、賃上げ促進税制拡大、
イノベーションボックス税制の創設、研究開発税制の見直し、
その他租税特別措置法関係の改正点が話題となりました。
また、消費税関係では、プラットフォーム課税の創設、
事業者免税点制度の特例の適用の見直し等が実施されております。
本研修会は、税制改正に係る法人の決算申告を踏まえ、
法人の課税実務を中心として話題になったテーマをご紹介したいと考えております。
FP継続教育単位
本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。
受講スタイル
インターネット受講（オンデマンド配信）
2025年3月5日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2025年3月11日（火） ～ 2025年3月31日（月）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
本研修会は無料の研修会となっております。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。
お申し込み
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