研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

武田秀和 氏

講師略歴

1975年（昭和50年）　中央大学法学部卒業
1975年（昭和50年）4月　東京国税局採用
2008年（平成20年）7月　杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
2008年（平成20年）8月　武田秀和税理士事務所開設（東京税理士会日本橋支部）

【主な著書】
『相続事業承継を取り巻く法務と税務』法令出版（2024年7月刊）
『相続税の重要テーマ解説』税務研究会（2024年2月刊）
『贈与税の重要テーマ解説』税務研究会（2023年12月刊）
『小規模宅地等の特例　基本と事例でわかる税務』税務経理協会（2023年12月刊）
『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金（第2版）』税務経理協会
『借地権　相続・贈与と譲渡の税務（３訂版）』税務経理協会（共著）
『譲渡所得の基礎　徹底解説』税務経理協会
　他多数

研修概要

「贈与税の重要テーマ解説」
１　資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築
２　贈与税の基本
　・近年の贈与税の傾向
　・贈与の法的側面
　・贈与契約の当事者・納税義務者
　・贈与税を納税義務者以外の者が負担した場合
３　贈与行為と贈与税
　・少額資金の贈与の損得
　・贈与事実の認定
　・土地建物等の名義変更があった場合
　・名義変更された財産の名義戻しの可否
４　みなし贈与
　・生命保険金等の受取りの課税関係
　・親族間の低額売買
　・同族会社の募集新株引受権
　・親族からの借入金
５　配偶者控除
　・配偶者控除の適用に当たって店舗兼住宅等があった場合
　・婚姻期間が20年以上の夫婦間の居住用財産贈与の持戻し免除
６　借地権の設定と贈与
　・土地の使用貸借
　・借地権に関する諸取扱い
７　その他


「相続時精算課税の本質を知る」
１　相続時精算課税の基本
　・相続税の課税方式及び見直しの可能性
２　相続時精算課税の選択
　・相続時精算課税の本質
　・「相続時精算課税選択届出書」の提出の失念
　・相続時精算課税を選択しなかったことによる贈与税の負担
　・相続時精算課税を選択して申告をしていたことを忘れたい
３　相続時精算課税の申告と特別控除
　・暦年課税と相続時精算課税贈与の加算額の相違
　・期限後申告での特別控除の適用
　・申告後の評価誤りの是正の適否
　・過去の住宅取得等資金等贈与の適用誤り
４　相続税の納付義務の承継
　・相続人でないのに、相続税を納める場合がある
　・受贈者が先に死亡し、相続人である特定贈与者の権利義務の引継ぎ
５　養子縁組と相続時精算課税
　・養子縁組の解消と相続時精算課税
　・年の途中での養子縁組と贈与
６　相続税と相続時精算課税
　・贈与財産に対する小規模宅地等の特例の適用
　・相続争いの相手方の贈与税の申告の開示請求
　・相続時精算課税適用者の債務控除
７　その他

講師よりメッセージ

「贈与税の重要テーマ解説」
相続税対策の基本は贈与税の活用です。重要な税目ですがその本質を知らないまま相続税対策をやっても効果がないことも多くあります。贈与税は単独で完結しない税目です。必ず、相続及び相続税に繋がります。特に、2024年から適用された改正相続税法の本質を知らずに相続税対策のアドバイスはできません。このセミナーでは意外と気が付かない贈与税の落とし穴や活用方法を具体的事例で解説します。

「相続時精算課税の本質を知る」
相続税対策は贈与税の活用を抜きにして考えられません。しかし、贈与税は暦年課税と相続時精算課税があり、その活用により相続税の対応が大きく異なります。相続時精算課税は十分に認知され活用も積極的に行われています。負の側面を知らずに適用してしまい、贈与者の相続開始時にこんなはずではなかったという取扱いが多くあります。
この講座では、相続時精算課税の本質及び思いがけないリスクを中心に解説します。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年10月8日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年10月15日（水） ～ 2025年10月28日（火） 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

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何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

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