研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

１　名義預金の本質
（１）名義預金の意義
（２）贈与契約の民法上の正しい理解
（３）名義の移し替えの本質

２　実質所得者（所有者）課税の原則
（１）実質所得者課税の意義
（２）名義預金と贈与、贈与税と相続税の逋脱性
（３）相続税の逋脱の特殊性
（４）名義の意図的な移し替え行為は税の逋脱行為

３　名義預金の真実
（１）名義預金に関連した税務調査の増加
（２）今何故、「名義預金」なのか？（相続税法改正の意図を探る）
（３）名義が異なる預金をどのようにして名義預金だと認定できるのか
（４）実質所得者課税の本質を見誤った課税庁の対応
（５）「預貯金者情報等の管理」規定などの権利行使
（６）まさに「いいがかり」課税
４　名義預金に関連した税務調査の実例及び対応策
（１）CASE１
（２）CASE2
（３）CASE3
（４）CASE４

５　名義預金に関連した裁決事例等の検証

講師よりメッセージ

　相続税法の改正以後、いわゆる「名義預金」に関連する税務調査が増加しています。
　まず、何故このような事態になっているのか、そもそも「名義預金」とはどういうことをいうのか。その本質に迫っていきたいと考えています。
　単に、名義が亡くなった父親でないということ、生前中における相続人に対する贈与事実の存在など、課税庁が名義預金として捉えるべき事実関係はたくさんあります。しかし、そのことが、相続税の回避を狙ったものなのか、将又、税とは無縁のところで生じた事実関係なのかによって、処理や税法の適用もかわってくるはずです。しかし、一羽一絡げのように「名義預金」だから相続財産に認定するというような中で、あまり納得のいかない修正申告等による追徴もあるように聞いています。
　そこで、本研修においては、名義預金の本質を「実質所得者課税」の原則という税法が本来有している課税の基本となる考え方からしっかりと理解していただき、本当に課税されるべきものなのか、そうでないのではないかという考え方を正しく判断できるような内容としたいと考えていますし、その上で今後の税務調査等に於ける税理士としての対応策などを皆さまと一緒になって考えていきたいと思っています。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各税理士会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の方は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年4月16日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年4月22日（火） ～ 2025年5月5日（月） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。