研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
税制改正を踏まえた生前贈与対策
講師 深代勝美 氏
開催日時 (会場・ライブ) |
2024年11月20日(水) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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オンデマンド視聴期間 | 2024年11月26日(火) ~ 2024年12月9日(月) |
会場 |
AP西新宿 C室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
サーバーメンテナンスのお知らせ |
講師
講師略歴
税理士・公認会計士深代税理士法人 理事長
デロイト・ハスキンズ&セルズ会計事務所(現:Deloitte Touche Tohmatsu)勤務後、昭和60年深代会計事務所開所。
顧問先:法人1,100社、個人3,000名。
公職:日本公認会計士協会東京会副会長、日本公認会計士協会資産課税部門部会長、独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継税制検討委員などを歴任。
研修概要
⒈暦年贈与の相続財産に加算される期間が3年から7年に伸びたことによる
相続税対策や相続時精算課税に110万円基礎控除創設を踏まえた考え方など
⒉名義預金とされる子ども貯金と名義預金されない教育費・生活費の違い
⒊総則6項の判決後の相続税対策の考え方
講師より
生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されたことで相続税対策の提案が難しくなっていますので、改正を踏まえた今後の対策方法。
また、その都度の生活費や教育費の贈与は非課税とされていますが、この制度を利用した子や孫への贈与にためらいがあります。それは何故か。
さらに、不動産を利用した相続税対策は王道とされていましたが、総則6項の最高裁判決後相続税対策として不安があるようです。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2024年11月20日(水)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2024年11月26日(火) ~ 2024年12月9日(月)
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。