研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
不動産や株価評価の総則6項、再編の行為計算否認 ~実務目線で影響を検討~

講師 白井一馬 氏

開催日時
(会場・ライブ)
2025年3月21日(金) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2025年3月27日(木) ~ 2025年4月9日(水)
会場
AP西新宿 I室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 30名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講:会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(ライブ):会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間):会員 9,000円(税込)/一般 13,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

オンデマンド受講の方につきましては、初回視聴が3月中の方は2024年度、4月中の方は2025年度の単位認定となります。予めご承知おきください。

定額制プラン『日税ライブラリー』でのご受講について

当研修会は、年間定額制見放題プラン『日税ライブラリー』の対象コンテンツでございます。
配信開始は研修開催日の翌月を予定しております。
※日税ライブラリーでのご受講の場合はFP単位は取得できません。

●日税ライブラリーとは
日税ビジネスサービスが運営するオンライン研修の新たなサービスです。税理士先生の業務にお役立ちの多彩な研修コンテンツ動画が1年間定額制で視聴し放題となっております。
年会費:一般 年間33,000円(税込)/ 会員価格  年間27,500円(税込)
 ⇒ 詳細・お申込はこちら

講師

白井一馬 氏

講師略歴

昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。平成15年6月税理士登録。
平成22年2月白井税理士事務所開設。

【著作】
「申告書で確認する税務調査対策 テッパン50シリーズ 各法人税・再編・相続税」中央経済社 共著
「顧問税理士のための 相続・事業承継の実務に必要な視点60」中央経済社
「税理士はいかにミスと向き合うべきか -失敗事例に学び実務に活かす思考法-」清文社
「小規模宅地等の特例 税理士のための相続税Q&A」中央経済社ほか

研修概要

第1 令和4年最高裁判決と見直されたマンション評価
 ・否認された事例の特徴
 ・マンション評価の見直しとその後の実務への影響
 ・相続税法の行為計算否認と総則6項の関係
第2 非上場株式の評価と総則6項
 ・近年の否認事例の特徴
 ・株式保有特定会社外しの否認事例
 ・比準要素1を避けるための配当が否認された事例
 ・借入金で自社株を取得して相続財産を圧縮した事例
第3 組織再編税制の行為計算否認
 ・経営目的がない再編の否認が否認される事例が増えている
 ・青色欠損金の期限切れ直前の適格合併
 ・共同事業要件による再編直前の資産の譲渡

講師より

相続の直前に借入で取得した不動産の時価と相続評価の乖離を利用した節税は昔から存在しましたが、令和4年の最高裁判決では納税者が敗訴し総則6項についての判断基準が示されました。その後のマンション評価の見直しを含め今後の実務への影響を検討したいと思います。
組織再編税制については青色欠損金の引継ぎが否認されるものがほとんどで、いずれも経営目的に欠けるとして否定されています。税理士の日常業務に登場する中小企業の再編におけるリスクの射程について検討したいと思います。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各税理士会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の方は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。
☆オンデマンド受講の初回視聴が3月中の方は2024年度、4月中の方は2025年度の単位として登録します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

AP西新宿 I室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階)

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド配信)

2025年3月21日(金)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2025年3月27日(木) ~ 2025年4月9日(水) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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