研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
≪ライブ・オンデマンド受講申込専用≫
第170回 関税協組合員実務セミナー
『借地権評価の実務留意点』
（特に「土地の無償返還に関する届出書」の取扱いを中心として、最近、解釈変更があったとされる重要事項にも言及して）
講師 笹岡宏保 氏
| 開催日時 （ライブ） |
2026年7月22日（水） 10:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| オンデマンド視聴期間 | 2026年7月28日（火） ～ 2026年7月30日（木） |
| 主催 | 関東信越税理士協同組合連合会 |
| 協賛 | 一般財団法人 大蔵財務協会 |
| 定員 | ＜ライブ＞ 200名
＜オンデマンド＞ 定員なし |
| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、税理士会研修細則第2条第1項第5号の税理士会関連団体の5時間研修です。 |
講師
講師略歴
昭和37年兵庫県神戸市出身。56年関西大学経済学部入学。
58年大原簿記専門学校非常勤講師就任。
59年税理士試験合格。
60年関西大学経済学部卒業。
その後、会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）。
平成3年笹岡会計事務所設立。
現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。
研修概要
〔１〕財産評価における借地権の意義
〔２〕借地権の設定態様（今回は、貸主（個人）、借主（法人）である取引を中心に）
（１）権利金方式
（２）相当の地代方式
（３）土地の無償返還に関する届出書方式
〔３〕特に、「土地の無償返還に関する届出書」方式について
（１）賃貸借契約である場合
（２）使用貸借契約である場合
〔４〕最近、解釈変更があったとされる重要事項について
〔５〕借地権評価に係る重要裁決事例の確認
講師よりメッセージ
今回の研修会では、「貸主：個人、借主：法人」で、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」の提出の有無の別にどのような土地評価が必要とされるのかについて確認していきます。
研修内容のなかには、最近、解釈変更があったとされる部分についても、その考え方を確認していきます。
FP継続教育単位
本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。
受講スタイル
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2026年7月22日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2026年7月28日（火） ～ 2026年7月30日（木）
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。
それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。
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