研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
【北海道税理士協同組合 個人組合員・賛助会員対象】
日本税理士協同組合連合会セミナー 「オンデマンド研修」
近年相次ぐ否認事例も解説「100%グループ内合併の税務」徹底解説講座

講師 佐々木みちよ 氏

オンデマンド視聴期間 2026年10月20日(火) ~ 2026年11月9日(月)
 ※本セミナーは、2026年10月14日(水)開催分のオンデマンド研修です。
主催 日本税理士協同組合連合会/日税ビジネスサービス 共催
受講料 ・インターネット受講(オンデマンド) : 無料
  ※北海道税理士協同組合にご所属の先生に限ります。
会則単位 当研修会は、税理士会研修細則第2条第5号の日税連関連団体の研修です 【会則3時間研修】
ご連絡

【受講登録について】
配信期間終了後、日本税理士協同組合連合会が一括して申請しますので、ご自身で登録を行っていただく必要はございません。また、単位登録までお時間を頂戴しますこと、ご了承ください。

【申込期限について】
申込期限は11/6(金)17:00迄とさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

講師

佐々木みちよ 氏

講師略歴



税理士
早稲田大学大学院法学研究科修了(法学修士)。年間50件を超える組織再編案件に従事している経験を活かし、上場企業や中小・中堅企業に対する税務コンサルティングを行っている。また、税務専門誌への寄稿、書籍の執筆や各種セミナー講師も数多く行う。
【著書】
「M&Aとグループ内組織再編成の税務」(共著 中央経済社) 
「論点整理で見落としを防ぐ 組織再編の税務リスク発見ガイド〔第2版〕」(共著 中央経済社) 

研修概要

    安心して実行できる合併とできない合併の境界線は?
    被合併法人の繰越欠損金の引継ぎが否認された事例とは?
    検討を忘れると大きな落とし穴となる項目とは?

  1. 合併の税制適格要件
    • 適格組織再編と非適格組織再編
    • 100%グループ内合併の適格要件の概要
    • 対価要件
    • 完全支配関係要件
  2. 繰越欠損金の取扱い
    • 繰越欠損金の引継制限・使用制限とは
    • 引継制限・使用制限の判定方法
    • 判定フローチャート
  3. 特定資産譲渡等損失の取扱い
    • 特定資産譲渡等損失の損金不算入制度の概要
    • 判定方法
  4. 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎが否認された事例と留意点
    • 法人税法132条の2(組織再編成に係る行為又は計算の否認)
    • Yahoo事件
    • TPR事件
    • PGM事件
  5. 適格合併の会計処理と税務処理
    • 100%兄弟合併の場合
    • 100%親子合併の場合
  6. 資本金等の額の変動による影響
  7. 合併が消費税申告に与える影響
  8. 不動産移転に係る登録免許税
  9. 被合併法人のみなし事業年度と税務申告
  10. 合併検討に必要な資料

講師よりメッセージ

組織再編税制は関連条項の範囲が広く難解を極めますが、実務上圧倒的に多い100%グループ内の合併に絞れば、かなりシンプルに整理できます。
本講座では、100%グループ内合併の実務を進めるにあたり真に必要な情報に絞り、適格判定と繰越欠損金の取扱いについて解説します。
特に近年は、被合併法人の繰越欠損金の引継ぎに関する否認事例が相次いでいます。
そこで、法人税法132条の2(組織再編成に係る行為又は計算の否認)により否認されないための留意点を、具体的事案に即して解説します。
さらに、会計処理と税務処理、見落としやすい税務上の論点、検討の進め方などについても解説を行います。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講(オンデマンド配信)

2026年10月14日(水)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2026年10月20日(火) ~ 2026年11月9日(月) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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