研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
法人税関係~納税者有利通達の適用判断~
講師 山下雄次 氏
開催日時(会場) | 2022年3月24日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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会場 |
AP西新宿 NOP 室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
山下雄次 氏
講師略歴
税理士平成13年 会計事務所勤務を経て税理士法人右山事務所入所
平成18年 山下雄次税理士事務所開業
東京税理士会において会員電話相談室を担当
【主な著書】
「実務家のための減価償却資産等の留意点」(税務研究会)
「オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務」等がある。
週刊「税務通信」にて「タックスフン卜ウ」連載中。
研修概要
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①法人税基本通達2-2-14 短期の前払費用
②法人税基本通達7-1-12 使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲
③法人税基本通達7-1-10 社歌、コマーシャルソング等
④法人税基本通達7-3-3の2 固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示
⑤法人税基本通達7-3-15の3ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用の例示
⑥法人税基本通達7-7-2 有姿除却
⑦法人税基本通達7-1-3 稼働休止資産
⑧法人税基本通達7-8-3 少額又は周期の短い費用の損金算入
⑨法人税基本通達7-8-4 形式基準による修繕費の判定
⑩法人税基本通達8-1-5 資産を賃借するための権利金等
⑪法人税基本通達9-1-19 減価償却資産の時価
⑫法人税基本通達9-2-28 役員に対する退職給与の損金算入の時期
⑬法人税基本通達9-2-32 役員の分掌変更等の場合の退職給与
⑭法人税基本通達9-6-2 回収不能の金銭債権の貸倒れ
⑮耐用年数取扱通達1-1-3 他人の建物に対する造作の耐用年数
⑯耐用年数取扱通達1-5-1 中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法
講師よりメッセージ
通達の中には画一的な取扱いを定めたものばかりではなく、法令上の取扱いに一定の弾力性を持たせた通達が多く存在します。
このような弾力性のある通達は、納税者側から見ると取扱いに選択の幅が与えられることとなり、実務上はその時々において
有利判断が求められます。
したがって、このような有利判断が可能な通達を理解することは法人税実務に携わる上で非常に重要であると考えます。
本講座では、実務上の重要性が高い通達を取り上げて、①法令上の取扱い、②通達の取扱い、③適用上の留意点の3方向から
有利判断を行う場合の注意点を整理したいと思います。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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