研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
会社法に準拠した非営利法人の機関設計、機関運営-会社法との比較を中心に

講師 中田ちず子 氏

開催日時(会場) 2022年9月27日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2022年10月1日(土) ~ 2022年10月14日(金)
会場
AP西新宿P室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F)
主催 東京税理士協同組合/日税ビジネスサービス 共催
定員
<会場>
 AP西新宿 30名
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講: 10,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間): 15,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
  • 特別優待券をご利用いただけるのは会場受講のみとなります。インターネット受講ではご利用できませんので、予めご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。
●オンデマンド受講の場合、会則単位ご取得にはご自身で各ご所属の税理士会に
 自己申請していただく必要がございますので、ご注意ください。


講師

中田ちず子 氏

講師略歴

公認会計士・税理士
中田公認会計士事務所代表、株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役
内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与
昭和56年クーパースアンドライブランド会計事務所入所
その後監査法人を経て平成6年に中田公認会計士事務所を開設
平成7年有限会社中田ビジネスコンサルティング設立(現株式会社中田ビジネスコンサルティング)
現在、日本公認会計士協会学校法人委員会専門委員、一部上場企業の社外取締役監査等委員
公益法人等の監事・評議員等を多数務める
【主な著書】
『非営利法人の税務と会計』『公益法人・一般法人のQ&A』(大蔵財務協会)
『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』
『実務家のためのNPO法人の会計と税務』(税務研究会)他、著書多数

研修概要

    Ⅰ.非営利法人の機関設計と会社法の機関設計の関係
     1.非営利法人とは
     2.機関設計とは
     3.会社法の機関設計と非営利法人の機関設計の関係
    Ⅱ.会社法の機関設計と各非営利法人の機関設計
     1.一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
     2.社会福祉法人
     3.医療法人
     4.学校法人
    Ⅲ.非営利法人に共通の機関運営
     1.理事会と社員総会・評議員会の関係
     2.社員総会・評議員会の運営
     3.社員総会又は評議員会の開催
     4.決議の省略と報告の省略
    Ⅳ.非営利法人に特有の機関設計・機関運営
     1.社会福祉法人
     2.医療法人
     3.学校法人

講師よりメッセージ

非営利法人の総会、評議員会、理事会などの機関は、基本的に会社法における株主総会、取締役会の機関を基準として各法人の設立根拠法において設計されています。したがって、非営利法人の機関の設計及び運営は会社法と共通の部分があり、その法人に特有の部分もあります。最近では、学校法人のガバナンス改革として、評議員会の位置づけについて議論がなされ、結果として学校法人独自の制度となったことは記憶に新しいところです。本講では、会社法と比較し、共通部分と特有の部分を明らかにすることで非営利法人の機関設計やその運営について理解を深めていただくとともに、例えば、理事会と評議員会は同時開催ができないか、総会では動議があれば決議ができるのか等の運営に関する問題について解明します。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講:3単位
インターネット受講(オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・会則単位ご取得にはご自身で各ご所属の税理士会に自己申請していただく必要がございますので、ご注意ください。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

AP西新宿P室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F)

インターネット受講(オンデマンド配信)

2022年9月27日(火)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2022年10月1日(土) ~ 2022年10月14日(金) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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