研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

1. なぜ今、非上場株式評価の見直しが必要なのか
　　～会計検査院報告と国税庁の動き
2. 有識者会議では何が議論されているのか
　　～類似業種比準方式は残余利益方式に取って代わられるのか
3. 事業承継税制の改正動向
　　～特例措置期限切れ後の一般措置はどうなるのか


講師よりメッセージ

資産税分野で今最も注目されているのは「取引相場のない株式評価方式の改正」です。国税庁は2026年4月以降の有識者会議での議論を踏まえ、12月公表の「令和9年度税制改正大綱」に載せて令和10年１月から適用開始する方針です。また、令和10年以降の事業承継税制がどうなるかも同大綱で公表されます。
講師は、国税庁「有識者会議」及び中小企業庁「親族内承継検討会」の両会議の委員を務めており、誰よりも詳しくこれらの改正動向をお伝え致します。


FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。



受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。


AP西新宿　LM室（東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル6階）

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年12月2日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年12月8日（火） ～ 2026年12月21日（月） 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。