研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

柴原一 氏

講師略歴

税理士、ＣＦＰ®、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、
日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談委員、
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、（公財）日本税務研究センター租税法事例研究会研究員（資産税部会）
【主な著書等】
「農家と地主のための相続対策マニュアル」（日本法令）
「いちばんわかりやすい！不動産の税金」（住宅新報出版）
「2026年度版 投資家のための税金読本」監修（日本法令）
「2026年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務」監修（日本法令）
「令和8年版 これだけは知っておきたい税制改正Ｑ＆Ａ」（全国農業協同組合中央会）
 他多数

研修概要

1. 押さえておきたい令和８年改正項目


2. 所得税概論
   (1) 所得税の計算の大まかな流れ
   (2) 合計所得金額と総所得金額等
   (3) 10種類の所得の概要
   (4) 住民税との関係
   


3. 人的所得控除
   (1) 配偶者（特別）控除
   (2)扶養控除
   (3)特定親族特別控除
   (4)ひとり親控除・寡婦控除
   (5)基礎控除
   


4. 寄附金控除等
   (1)寄附金控除
   (2)ふるさと納税による税額軽減の考え方
   (3)ふるさと納税ワンストップ特例制度
   (4)寄附金控除Ｑ＆Ａ
   


5. 減価償却制度
   (1)減価償却費の計算方法（「旧定額法」、「旧定率法」）
   (2)償却限度額と残存価額の処理
   (3)少額減価償却資産に関する特例
   (4)相続があった場合の相続人の処理
   (5)資本的支出の減価償却
   (6)資本的支出と修繕費のフローチャート
   (7)建築費あん分の考え方
   


6. 青色申告制度
   (1)青色申告の承認
   (2)青色申告者への特典
   (3)各種届出・申請
   (4)青色申告Ｑ＆Ａ
   


7. 事業所得関係
   (1)事業所得のポイント
   (2)賃上げ促進税制
   (3)事業所得Ｑ＆Ａ
   


8. 不動産所得関係
   (1)不動産所得のポイント
   (2)不動産所得の計算問題
   (3)支出額の必要経費と取得費の分類
   (4)不動産所得Ｑ＆Ａ
   

講師よりメッセージ

★給与所得控除、扶養控除、基礎控除などの改正項目について確認します。
★所得控除の誤りやすい点について解説します。
★ふるさと納税については仕組みや限度額計算の仕方について解説します。
★減価償却については相続により引き継いだ減価償却資産の償却方法などについて解説します。
★不動産所得について収益の計上時期、業務開始前の借入金利子の扱い、平均課税の計算などの留意点を整理します。
★その他確定申告の誤りやすい留意点について解説します。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2027年1月12日（火）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2027年1月16日（土） ～ 2027年2月5日（金） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。