研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

１　国税通則法から読み解く「税務調査」の理論と実務
（1）税務調査の意義
（2）質問検査権の意義及び法的限界
（3）質問検査権個別各論
（4）法律を活かした税務調査での交渉及び対応術

２　情報照会手続の概要
（1）法律から読み解く
「プラットフォーム事業者、仮装通貨取引等に対する国税の対応法」
（2）「事業者等への協力要請」の制度解説
（3）「事業者等への報告の求め」の制度解説
（4）すべては「質問検査権」の急所を補完するものであること
（5）具体的事例及び税理士としての対処法

３　課税要件を活かした税務調査対応
（1）課税要件から考える「交際費等」
（2）課税要件から考える「寄附金」
（3）課税要件から考える「役員給与等」
（4）課税要件から考える「事業と給与」
（5）税法上の不確定概念を検証する
    不相当に高額の意義
    社会通念上の意義
    著しく・・の意義
    事例検証（過大役員退職金、過大報酬等）
（6）主張・立証の方法及び証拠記録の考え方

４　税法と民法、会社法等一般私法との関係について

５　これからの税務調査の予測及び税理士としての対応を考える

講師よりメッセージ

税務調査は、税理士としての終着点ともいうべきものであり、その対応次第でクライアントとの今後の信頼関係が深まるものでもあります。そのような税務調査というものを、まず国税通則法からその意義を理解し、それを税務調査にどのように活かすか、また税務調査での調査官の指摘に対して如何に法律を前提にした対応ができるか、そのようなことを中心に解説していきたいと考えていきます。
税務調査を適切に素早く終わらせる秘訣は、確かな税法理論の構築、課税要件の理解、課税要件の適切な当てはめ方の理解、対応する交渉術、一般私法の理解や熟知などが求められると考えています。
この研修では、従来の税務調査研修とは少し趣が変わりますが、特に法律等を前提にしたものとし、前述のような事柄の理解ができるような内容にしたいと考えています。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年2月13日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年2月19日（水） ～ 2025年3月4日（火） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

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