研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
こうすればできる一般社団法人による医療機関経営(2025年最新版)
講師 湯沢勝信 氏
開催日時 (会場・ライブ) |
2025年9月29日(月) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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オンデマンド視聴期間 | 2025年10月3日(金) ~ 2025年10月16日(木) |
会場 |
AP西新宿 C室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
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講師
講師略歴

湯沢会計事務所 代表税理士 行政書士
一般社団法人 メディカルスタディ協会専務理事
数多くの医療機関の開業支援、医療法人の設立、老人保健施設の開設等の支援業務及びセミナーを実施し、現在に至る。
【主な著書】
「世界一やさしいクリニック開業ガイド」
「絶対成功するクリニック建築・企画開業マニュアル」他
研修概要
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1.一般社団法人による医療機関の開設
- 第3の開業方法=一般社団法人での開設
- 個人開業と法人開業の相違点
- メリット
- デメリット
- 医療法人と一般社団法人の違い
- Q1他人を役員にすると乗っ取られるのではないか
- Q2どんな人に役員になってもらったらいいか
- Q3先生以外に配偶者も理事にするにはどうしたらいいか
- Q4理事にしたら給与を支払わなければならないか
- 医療法人が向いている先生
- 一般社団法人が向いている先生
- 非営利徹底法人の要件
- 非営利徹底法人の定款の文例
- 営利型一般社団法人との違い
- 非営利性の3つの意味
- 目的
- 事業
- 行政は一般社団法人を推奨していない
- 一般社団法人を選択する理由
- 医療法人ではだめな理由
- ドクター面談に対する対策
- 医師・歯科医師による交渉
- 条件付き許可
- 不許可になった場合
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
2.一般社団法人・一般財団法人で診療所を開設することのメリットとデメリット
3.理事の親族1/3 要件についてよくある質問と回答
4.医療法人と一般社団法人の選択基準
5.一般社団法人から公益社団法人へ
6.開設しようとしている法人が非営利型一般社団法人で非営利性が徹底した法人であること
7.目的・事業の定め方
8.クリニックの開設時は代表理事を医師又は歯科医師にする
9.一般社団法人を選択する理由を説明する
10.行政が難色を示した時に取る行動と対応方法
11.行政がどうしても認めない場合
12.一般社団法人最近の開設状況と行政の対応
講師よりメッセージ
一般社団法人での医療機関開設は平成20年4月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行によりできるようになりました。昨今一般社団法人でも医療機関の開設ができるという情報が全国的に広まりつつあります。一般社団法人で医療機関を開設する方法、メリット・デメリットについて最新の状況を解説します。また実際にどのような手続きが必要なのかについても具体的にお話しします。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2025年9月29日(月)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2025年10月3日(金) ~ 2025年10月16日(木)
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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