研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

柴原一 氏

講師略歴

税理士、ＣＦＰ®、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、
日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談委員、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、租税法事例研究会（資産税部会）研究員
【主な著書等】
「農家と地主のための相続対策マニュアル」（日本法令）
「いちばんわかりやすい！不動産の税金」（住宅新報出版）
「2024年度版 投資家のための税金読本」監修（日本法令）
「2024年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務」監修（日本法令）
 他多数

研修概要

1.はじめに～特定公社債等と上場株式等の一体課税～
2.証券税制のあらまし
3.上場株式等の範囲
4.特定口座制度の概要
5.上場株式等の譲渡損失の繰越控除
6.配当金に対する課税
7.公募株式投資信託に対する課税
8.公社債等に対する課税
9.外国株式・外国債券・外国投信の課税
10.先物取引・FX取引の課税
11.確定拠出年金制度（iDeCo）
12.暗号資産（仮想通貨）に対する課税
13.新しいＮＩＳＡ

講師よりメッセージ

アメリカ大統領選に代表される各国首脳の交代、ＦＲＢや日銀の動向、株式市場はセンシティブな動きが続いています。
このような中、高配当銘柄や世界株を指標とするインデックスファンドに注目が集まっています。
どの銘柄が上がるか下がるかはさておき、さまざまな金融商品に関する税制について
顧客からの質問に正しく答えられるよう、整理しておこう、というのが本講座の目的です。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年1月24日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年1月30日（木） ～ 2025年2月19日（水） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。