研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
基礎から学ぶ外国子会社合算税制 -Q&A方式による新旧両制度の体系的理解-

講師 丹菊博仁 氏

開催日時(会場) 2017年12月13日(水) 13:30 ~ 16:30
オンデマンド視聴期間 2017年12月19日(火) ~ 2018年1月1日(月)
会場

AP西新宿 H室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4F)

主催 東京税理士協同組合/日税ビジネスサービス 共催
定員 会場 50名
受講料
  • 会場受講: 10,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間): 15,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルされる場合は、研修日(収録日)の1週間前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
  • 特別優待券をご利用いただけるのは会場受講のみとなります。インターネット受講ではご利用できませんので、予めご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。


サーバーメンテナンスのお知らせ
2017年12月26日(火)9:00 ~ 12:00において、サーバーのメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス作業中においては、本サイトの閲覧とサービスを一時休止いたします。
ご利用の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

講師

丹菊博仁 氏

講師略歴

税理士、米国公認会計士 太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
(略 歴)1979年:慶應義塾大学商学部卒業、1980年:名古屋国税局(法人税・源泉所得税担当国税調査官)、1990年:大蔵省国際金融局、1991年:東京国税局調査部、2002年:太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門、2014年:早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※専門分野は、非居住者課税、外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制等、国際課税制度全般に渡るコンサルティング

研修概要

  1. 外国子会社合算税制の概要
    • 外国関係会社の範囲と種類
    • 制度の適用を受ける内国法人
    • 会社単位の合算課税の対象会社
    • 部分合算課税の対象会社
    • 租税負担割合の計算
  2. 会社単位の合算課税
    • 合算対象所得の計算
    • 合算課税の適用除外と経済活動基準
    • 入手すべき資料と申告書添付資料
  3. 部分合算課税
    • 対象となる所得
    • 部分合算課税の適用免除
  4. 合算課税との二重課税の調整
    • 国内的な二重課税の調整(配当益金不算入)
    • 国際的な二重課税の調整(外国税額控除)
  5. 中間持株会社の取扱い
  6. 国際的組織再編が合算課税に与える影響
  7. 移転価格税制との関係

講師よりメッセージ

外国子会社合算税制は、BEPS行動計画の勧告の影響を受け、今年度において改正されましたが、基本的な考え方は現行制度と共通しています。本セミナーでは、現行法の取扱いを確認しながら、改正点を浮かび上がらせます。解説は論点ごとに数値例を交えたQ&A形式で行いますので、実務に直結した知識を体系的に習得したい方にお勧めです。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講:3単位
インターネット受講(オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。
会場:AP西新宿 H室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4F)

インターネット受講(オンデマンド2週間)

2017年12月13日(水)に収録したものを、後日2週間の録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2017年12月19日(火) ~ 2018年1月1日(月) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。

お申し込み

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