研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

成田一正 氏

講師略歴

公認会計士・税理士・行政書士

税理士法人おおたか 特別顧問。1975 年 明治大学経営学部卒業。
東京国税局、大手監査法人勤務を経て、平成元年から成田公認会計士事務所所長。
事業承継・自社株式対策を推進、事業承継問題に関しては40年の実績。
平成23年7月税理士法人おおたか設立、代表社員に就任。現在は特別顧問。
現在、日本税務会計学会相談役。

主な著書等
『年度版税制改正と実務の徹底対策』(共著、日本法令)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』（共著、新日本法規出版）
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』（共著、税務経理協会）
『民事信託を活用するための基本と応用』(共著、大蔵財務協会)
『「危ない」民事信託の見分け方』(共著、日本法令)他
『家族信託を活用するための基本と応用』（共著、大蔵財務協会）
『詳説自社株評価Q&A』（共著、清文社）
『相続事業承継を取り巻く法務と税務』（共著、法令出版）

研修概要

・事業承継は会社法を理解しないと始まりません
・定款の重要性と登記事項証明書
・役員の種類・執行役員の役員給与での法人税留意点
・役員退職慰労金の会社法と税務の考え方
・株主名簿の役割と重要性
・株式散逸の防止と少数株主対策が重要な時代となりました
・種類株式の活用法と留意点
・事業承継における自己株式の利用方法と留意点
・増減資の税務会計
・組織再編会社法の利用と税務の留意点ポイント

講師より

顧問先の中小企業実務では、「株主が多いので会社法への準拠が気になる」「大事なところで会社法の手続きは問題ないか」「役員の退職金がむずかしい」「少数株主対策としてどのような方法があるか」「グループ内の赤字法人を救済策したい」、という場面が多く登場いたします。最近は特に株主の権利が重要視されてきました。
会社法に関連する実務ポイントと税務への対応の事例を通じて、日常接する場面を限定して解説いたします。いくら便利な会社法の制度があっても、税法の取扱いが不明だというのでは、誰も、その制度を活用することはありません。まず会社法を知らないと、思わぬ落とし穴があります。今一度、基本に辿る理解を第一に、事例を用いて、検討していきます。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各税理士会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の方は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。
☆オンデマンド受講の初回視聴が3月中の方は2024年度、4月中の方は2025年度の単位として登録します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年3月24日（月）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年3月28日（金） ～ 2025年4月10日（木） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。