研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

山本和義 氏

講師略歴

　

税理士・行政書士
昭和57年2月　山本和義税理士事務所開業
平成16年3月　税理士法人FP総合研究所へ改組代表社員に就任
平成29年9月　税理士法人FP総合研究所を次の世代へ事業承継し退任
平成29年10月　税理士法人ファミリィ設立代表社員に就任
【主な著書】
「配当還元方式　徹底活用ガイド」（清文社）
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「特例事業承継税制の活用実務ガイド」（実務出版）
「相続財産がないことの確認」（ＴＫＣ出版・共著）
「遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務」（大蔵財務協会）
「生前贈与をめぐる課税制度選択とシミュレーション」（新日本法規出版）等。

研修概要

序章　相続人の確認

1. 法定相続情報証明制度
2. 被相続人の戸籍謄本等の収集（戸籍証明書等の広域交付制度）

第一章　遺言書検索及び相続の放棄、限定承認、遺留分の放棄の確認

1. 遺言書作成の現状
2. 遺言書の検索
   コラム　死亡診断書（死体検案書）
3. 遺留分の放棄
4. 相続の放棄
5. 限定承認
6. 被相続人の債務や連帯保証人などの調査方法

第二章　金融資産の確認方法

1. 生命保険契約照会制度
2. ゆうちょ銀行・かんぽ生命
   コラム　口座管理法による預金の口座情報
3. 証券保管振替機構（登録済加入者情報の開示請求）
   コラム　上場株式等の配当金の受取方法
4. 証券会社・信託銀行
5. 銀行・JA

第三章　税務署への照会方法

1. 贈与税の申告内容の開示請求
2. 閲覧

第四章　不動産に関する情報の収集方法

1. 所有不動産記録証明書制度（不動産登記法119の2）
2. 固定資産税の納税通知書（課税明細書）と名寄帳
3. 登記事項証明書
   コラム　地番と住居表示
4. 地図
5. 地積測量図
6. 建物図面
   コラム　相続登記の義務化
   コラム　検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）
7. その他

講師よりメッセージ

　高齢単身又は高齢夫婦世帯の人が亡くなると、財産がどのように管理運用されていたのか、相続人にとって把握が困難なことも少なくありません。
　残された資料などで主な財産の把握ができる場合や、資料が散逸していて財産の把握が困難なときもあります。
　その場合、普通預金の通帳からは、財産に関係しそうな入出金などから、その財産の有無を確認する方法から始めます。また、残された資料などに財産を連想されるもの（金融機関からのお知らせやDМなど）からその関係先への問い合わせをすることが必要です。
　例えば、遺言書が残されていないか「公証役場や法務局」で照会を、生命保険契約の有無については「生命保険契約照会制度」を利用して契約の有無を確認し、上場株式等については「証券保管振替機構」で証券会社との取引の有無を、証券会社で株式の取引明細を確認し、信託銀行で「株式の異動証明書」や「未払配当金残高証明書」などについて照会するなど、公的機関等での照会・確認が欠かせません。
　相続税の申告義務の有無に関わらず、相続財産の把握のために公的機関等への照会によって、相続人の知らない財産を見つけることもあったりします。さらに、相続財産のないことの確認のためにも、公的機関等に対して財産等に関する照会をすることで、残された財産を正確に把握することが期待されます。
　そこで、公的機関等にどのような照会が可能か、また、相続財産の相当額を占める不動産に関する資料の収集方法と確認すべき事項など、実務上の頻度の高いものを厳選して解説することとします。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各税理士会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の方は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年10月1日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年10月7日（水） ～ 2026年10月20日（火） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。