研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
外国人の税務～平成29年分確定申告に向けて～
講師 阿部行輝 氏
| 開催日時（会場） | 2018年1月24日（水） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
AP西新宿 NOP室（東京新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士 太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター(略 歴)
昭和52年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 同年 東京国税局
昭和62年 東京国税局査察部
平成3年 国税庁広報課
平成7年 東京国税局資料調査課（外国人調査）
平成11年 麹町税務署国際税務専門官
平成20年 渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
平成26年 東京国税局主任税務相談官
平成27年 太陽グラントソントン税理士法人
※国税局在職中は、海外取引を行っている個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た
※専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等
研修概要
《理論編》- 居住形態と課税所得の範囲
- 課税方法
- 所得控除
- 税額控除
- 確定申告が必要な方
- 租税条約
- 居住形態の判定
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 給与所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 雑所得
- 先物取引に係る雑所得等
- 所得控除
- 税額控除
- 申告及び納付
- その他（邦貨換算レート、非永住者の送金課税、日数按分等）
講師よりメッセージ
★最近我が国では、大企業、中小企業を問わず、日本で働く外国人労働者の数は著しく増加していますが、外国人の税務はどのように取り扱ったらよいのか判断に迷うケースが多々あると思います。外国人の税務が分かりにくいのは、永住者・非永住者・非居住者の区別をどのように行うのか、その区別に応じ課税所得の範囲や税額計算はどのようになるのか、確定申告書の書き方や税務署に提出する書類は特別なものが必要となるのか、源泉徴収は必要なのかなど日本人の税務ですとあまり気にかけないでよいことが関係してくるためです。
★本研修会では、外国人の税務に長い間携わってきた講師が、会社の人事・経理担当者、納税者本人等から頻繁に質問を受けた事項を中心として、さらに、実務で触れることが多いものの取扱いに悩むことが多い為替差損益、外国税額控除、リストリクテッド・ストック、海外金融商品の課税関係等についても取り上げ、確定申告に直接役立つ実務的な内容の研修を実施いたします。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
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