研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

井上幹康 氏

講師略歴

税理士・不動産鑑定士
税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）で上場企業の法人顧問から非上場株式の評価や事業承継に関する多数の実務経験を経て、独立開業。現在は不動産関連の資産税実務・評価実務および自社株対策・事業承継対策に注力している。税理士向けセミナー講師、支部研修講師の実績多数。主な著書として以下2冊がある。
≪著書≫
「税理士のための不動産鑑定評価の考え方・使い方」（2021/11，中央経済社）
「頻出事例・スキームにみる　非上場株式の評価Q&A60」（2023/12，中央経済社）

研修概要

【前半】
１．税法条文・通達の整理
２．実額を「把握」する方法
３．実額を「推計」する方法
４．講師自身が検討している流れ・フロー
【後半】
１．建物法人化スキームにおける建物の時価算定
２．土地建物一括売買における内訳価額の算定

講師よりメッセージ

不動産売却の譲渡所得申告をするにあたり、依頼者が取得時の売買契約書などを紛失しており、取得費を直接的に把握できないケースがあります。

このようなケースにおいては条文・通達上では概算取得費５％の適用はできますが、分離課税とはいえ多額の税負担を余儀なくされてしまいます。

まず、税理士としては売買契約書や領収書など取得費を直接的に示す資料が無い場合であっても、安易にあきらめず実際に取得に要した金額（実額）を調べる努力はすべきでしょう。実際に売買契約書や領収書以外の資料から実額を間接的に把握することができるからです。

また、このような努力をしても取得費（実額）が把握できないような場合であっても、実務上、土地の取得費が不明な場合において、（一財）日本不動産研究所が公表している市街地価格指数を用いて取得費を推計する方法（以下「推計による方法」という。）があります。この方法が税理士界隈に浸透したきっかけとなったのが平成12年11月16日公開裁決です。ただし、その後の非公開裁決において、推計による方法が認められなかったものも複数でており、実務上推計による方法を使うか否か頭を悩ませている税理士も多いと思われます。

本研修では、税理士・不動産鑑定士のダブルライセンスを保有する講師が、取得費に関する税法条文・通達の整理からはじめ、推計による方法に関する裁決の解説および推計による方法の是非、講師自身が実際に取得費不明の場合に実務上どのように検討しているかについて解説します。

また、研修後半では、講師自身が実際に行った事案を含め、相続税申告以外の税務における鑑定評価の使いどころを解説します。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年11月19日（火）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年11月23日（土） ～ 2024年12月13日（金） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。