研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

①法人税基本通達2-2-14  短期の前払費用
②法人税基本通達7-1-12  使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲
③法人税基本通達7-1-10  社歌、コマーシャルソング等
④法人税基本通達7-3-3の2  固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示
⑤法人税基本通達7-3-15の3  ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用の例示
⑥法人税基本通達7-7-2  有姿除却
⑦法人税基本通達7-1-3  稼働休止資産
⑧法人税基本通達7-8-3  少額又は周期の短い費用の損金算入
⑨法人税基本通達7-8-4  形式基準による修繕費の判定
⑩法人税基本通達8-1-5  資産を賃借するための権利金等
⑪法人税基本通達9-1-19  減価償却資産の時価
⑫法人税基本通達9-2-28  役員に対する退職給与の損金算入の時期
⑬法人税基本通達9-2-32  役員の分掌変更等の場合の退職給与
⑭法人税基本通達9-6-2   回収不能の金銭債権の貸倒れ
⑮耐用年数取扱通達1-1-3 他人の建物に対する造作の耐用年数
⑯耐用年数取扱通達1-5-1 中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法

講師よりメッセージ

通達の中には画一的な取扱いを定めたものばかりではなく、法令上の取扱いに一定の弾力性を持たせた通達が多く存在します。このような弾力性のある通達は、納税者側から見ると取扱いに選択の幅が与えられることとなり、実務上はその時々において有利判断が求められます。したがって、このような有利判断が可能な通達を理解することは法人税実務に携わる上で非常に重要であると考えます。
本講座では、実務上の重要性が高い通達を取り上げて、①法令上の取扱い、②通達の取扱い、③適用上の留意点の３方向から有利判断を行う場合の注意点を整理したいと思います。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年8月27日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年9月2日（火） ～ 2025年9月15日（月） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

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