研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
顧問先の指導に直接使える廃業実務の全行程を学ぶ!!

講師

  • 松本光輝 氏
  • 磯川裕幸 氏
開催日時(会場) 2024年9月27日(金) 10:00 ~ 17:00(開場時間:09:30)
オンデマンド視聴期間 2024年10月3日(木) ~ 2024年10月16日(水)
会場
AP西新宿 I室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 30名
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講:会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間):会員 9,000円(税込)/一般 13,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

定額制プラン『日税ライブラリー』でのご受講について

当研修会は、年間定額制見放題プラン『日税ライブラリー』の対象コンテンツでございます。
配信開始は研修開催日の翌月を予定しております。
※日税ライブラリーでのご受講の場合はFP単位は取得できません。

●日税ライブラリーとは
日税ビジネスサービスが運営するオンライン研修の新たなサービスです。税理士先生の業務にお役立ちの多彩な研修コンテンツ動画が1年間定額制で視聴し放題となっております。
年会費:一般 年間33,000円(税込)/ 会員価格  年間27,500円(税込)
 ⇒ 詳細・お申込はこちら

講師

松本光輝 氏

講師略歴



株式会社事業パートナー 代表取締役 事業再生請負人
1948年8月12日生まれ
1967年 早稲田実業高等学校卒業
1972年 獨協大学経済学部経営学科卒業

■職歴
40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その大部分を短期間で解消する。2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1~2ヶ月以内に資金ショートに陥る恐れがあるという危機的状況の中から、700社を優に越える会社を再生に導いている。
磯川裕幸 氏

講師略歴

株式会社ウナ 代表社員

研修概要

1.廃業の目的
2.窮境原因の精査
 ・売上低迷、現・預金不足、粗利益額の不足、販売管理費削減効果不足、経営者の高齢、後継者不在、ドンブリ経営等。
3.資金繰りの精査
 ・大多数の場合で6ヶ月以内に資金不足が予測され、資金不足解消の目処が立てない状況の対応策。
4.債権者対応
 ・銀行借入金返済、保証協会対応、日本政策金融公庫対応、国税滞納金対応、社会保険料滞納金対応、仕入代金等の未払金対応、リース契約、地代家賃解約対応。
5.今後の生活資金の確保の方法
 ・廃業後にいかに生活資金を確保するかを探る。支払う相手と不払いの相手の選定と実務処理。
6.社員の処遇
 ・廃業に伴う整理解雇と転職支援方法。
 ・未払給料と未払い残業代の処理方法。
 ・有休休暇未消化対応方法。
7.自宅保全対応
 ・銀行からの借入時に経営者が連帯保証人になっている場合の対応策。
 ・連帯保証人が所有する自宅等の資産は売却して銀行への返済対象となる。その場合の対応策。
 ・自宅に対しては抵当権が設定されている場合と設定されていない場合とは対応方法が異なる。
 ①自宅に抵当権が設定されている場合の対応策。
 ②自宅に抵当権が設定されていない場合の対応策。
 ・セール&リースバッグを活用する場合の方法。
8.債務圧縮方法
 ・銀行が貸付金の回収不能と判断した時に債権回収会社(サービサー)へ貸付金を廉価で売却する。その後、債権回収会社が銀行に代わって債務者から回収を図る。その場合の対応策。
 ・債権回収会社との交渉の方法を説明する
9. 廃業実務の全行程の説明と必要とされる期間
10. 事例

講師よりメッセージ

倒産とは債務超過や経営不振などで経営が行き詰まり、事業を強制的に止めなければならない状態。多くの債権者に迷惑をかけることになる。倒産に対して「廃業」とは法人や個人が自主的に事業をやめること。
その原因は後継者不在、将来の事業性がない、債務超過や資金繰りの行き詰まりなどが多いです。しかし、多くの経営者は借金、社員等をどのようにしたらよいのかが分からずにズルズルとその最適の時間を逃しています。
私共のコンサルティング内容を振り返ると2022年までは会社の再生相談が80%でした。しかし、2023年は再生相談が30%に低下し、代わりに「廃業相談」が60%に増加しました。コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が困難な会社が多いことも原因の一つと考えられます。
よって、2024年~2025年は中小零細企業の倒産・廃業は増加すると考えられます。そのために今回の研修でしっかりと知識を身につけてもらい、顧問先へ早めの指導をしていただきたいと考えております。廃業の実務は先生方と(株)事業パートナーでご一緒にできます。
税理士先生のみならず職員の方々のご参加もお待ちしております。

FP継続教育単位

課目…ライフ

会場受講:6単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):5.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、会場の受講者様には、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。
東京地方税理士会の各税理士会にご所属の会場受講者様は、お申込時の税理士番号にて、各会への自己申請手続きを当社が代行致します。その他の会にご所属の会場受講者様は、恐れ入りますが自己申請をお願い致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

AP西新宿 I室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階)

インターネット受講(オンデマンド配信)

2024年9月27日(金)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2024年10月3日(木) ~ 2024年10月16日(水) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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