研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

阿部行輝 氏

講師略歴

税理士
昭和52年　　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
昭和62年～　東京国税局査察部、資料調査課、主任税務相談官、国税庁広報課、渋谷税務署特別国税調査官等を歴任
平成27年　　太陽グラントソントン税理士法人入社
令和元年　 　税理士事務所開業
令和３年　　 明海大学非常勤講師就任
※国税局在職中は、海外取引のある個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。
 専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。

研修概要

《理論編》
1.　居住形態と課税所得の範囲
2.　課税方法
3.　所得控除
4.　税額控除
5.　確定申告が必要な方
6.　租税条約

《実践編》
7.　居住形態の判定
8.　利子所得
9.　配当所得
10.　不動産所得
11.　給与所得
12.　退職所得
13.　譲渡所得
14.　先物取引に係る雑所得等
15.　所得控除
16.　税額控除
17.　申告及び納付
18.　その他（邦貨換算レート、為替差損益の取扱い、非永住者の送金課税等）

講師よりメッセージ

近年我が国では、大企業、中小企業を問わず、外国人労働者の数は増加傾向にあり、新型コロナウイルスの影響で一時的に外国人労働者の数は減少したものの、コロナ禍が収まりつつある現在、増加傾向に転じています。
このような状況下にあるものの、外国人の税金の取り扱いについて判断に迷うケースがままあると思います。外国人の税務を分かりにくくしているのは、永住者・非永住者・非居住者の区別をどのように行うのか、その区別に応じ課税所得の範囲や税額計算はどのようになるのか、確定申告書の書き方は特別なものが必要なのか、租税条約との関係はどのように考えたらよいのかなど、日本人の確定申告ですとあまり気にかけないでよいことが関係してくるためです。
本セミナーでは、外国人の税務及び確定申告事務に長い間携わってきた講師が、会社の人事・経理担当者、納税者本人等から頻繁に質問を受けた事項を中心として、確定申告をはじめ実務に役立つ内容の研修を実施いたします。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年1月16日（火）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年1月20日（土） ～ 2024年2月2日（金） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

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