研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

井上幹康 氏

講師略歴

税理士・不動産鑑定士
税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）で上場企業の法人顧問から非上場株式の評価や事業承継に関する多数の実務経験を経て、独立開業。現在は不動産関連の資産税実務・評価実務および自社株対策・事業承継対策に注力している。税理士向けセミナー講師、支部研修講師の実績多数。主な著書として以下３冊がある。また、2025年4月より月刊「税理」（ぎょうせい）にて土地評価の連載を行なっている。

≪著書≫
「税理士のための不動産鑑定評価の考え方・使い方」（2021/11，中央経済社）
「頻出事例・スキームにみる　非上場株式の評価Q&A60」（2023/12，中央経済社）
「事例でつかむ 税務に活かす不動産鑑定評価」（2024/10,税務経理協会）

研修概要

・純山林評価となる市街地山林
・がけ地及び帯状敷地のある分譲マンションの敷地利用権の評価
・容積率の異なる２つの地域にわたる高圧線下地の一棟賃貸マンションの評価
・敷地の一部に区分地上権が設定されている分譲マンションの評価
・隣接する２棟の賃貸アパートの入居者専用駐車場（棟ごとの区分なし）がある場合の評価
・評価通達20-2「地積規模の大きな宅地の評価」の誤認とミス事例
ほか

講師よりメッセージ

土地評価の実務は、財産評価基本通達を読んだだけではできるようになりません。まず、通達で定める各種評価減の取扱いを適用する前提となる情報収集として、机上で収集できる情報（机上調査）だけでなく現地調査や役所調査が必須となりますが、その具体的な方法は通達では解説されていません。次に、具体的に財産評価基本通達に基づき評価する際にも誤りやすい論点が多数存在します。
本セミナーでは、私が実際に評価した事案の中から、実務上登場頻度が高く、かつ、誤りやすい論点を含むものを中心に選定し、現地調査の写真、役所調査で入手した資料等をお見せすることで、実際に読者がその土地を評価している疑似体験をご提供できればと思っております。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年12月8日（月）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年12月12日（金） ～ 2026年1月1日（木） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。