研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
〖対談セミナー〗
事業承継税制の“生みの親”が語る
～ この制度、本当に使うべきか？ ～
講師
- ＜講師＞高橋達也 氏
- ＜聞き手＞玉越賢治 氏
| 開催日時 （会場・ライブ） |
2025年7月10日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| オンデマンド視聴期間 | 2025年7月16日（水） ～ 2025年7月29日（火） |
| 会場 |
AP西新宿 P室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
＜ライブ＞ 定員なし
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
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講師
講師略歴
税理士1990年～ 大蔵省主税局 歳入係長・地方税係長・資産税係長 等
2002年～ 財務省主税局 税制第一課 資産税係 課長補佐、主税調査官(資産税担当)
主税局において、主に相続税・贈与税などの資産課税を担当する。
2009年施行の｢事業承継税制｣の創設をはじめ、2015年施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。
2013年～ 西尾税務署 署長、東京国税局 調査一部 特別国税調査官、課税第一部 国税訟務官
2018年 税務大学校 専門教育部 教授
2019年～ 国税不服審判所 総括国税審判官（東京→本部）
2021年～ 国税不服審判所 所長（沖縄→金沢→高松）
2024年 退官 → 高橋達也税理士事務所開設
《主な著書》
「使いやすくなった『事業承継税制』を活用して中小企業を元気にしよう！」（税務研究会 税研情報センター）
「教育資金贈与の非課税措置のご案内」（税務研究会 税研情報センター）
「税法便覧 平成20～25年版」（編著・税務研究会）
「ＤＨＣコンメンタール相続税法」（共著・第一法規・平成18～25年）
「改正税法のすべて[資産税関係] 平成18～25年版」（編著・大蔵財務協会）
「『非上場株式等の相続税等納税猶予制度』逐条解説」（編著・税務研究会） 他
講師略歴
税理士商工中金(商工組合中央金庫)、リクルートを経て
1994年 株式会社タクトコンサルティング入社
2002年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
2012年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
2020年 株式会社タクトコンサルティング 取締役会長就任
2021年 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役就任
同年 税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任
《主な役職》
中小企業庁「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに関する検討会」委員
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員
《主な著書》
「Ｑ＆Ａ 事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著・日本法令）
「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会） 他多数
研修概要
- 事業承継税制の創設の趣旨・背景と改正経緯
- 特例事業承継税制の概要と活用法
- 特例措置廃止後(R10.1～)の“あるべき事業承継税制”を考える
- 会計検査院の指摘と｢取引相場のない株式の評価」の改正動向
講師よりメッセージ
事業承継税制は、「相続税・贈与税の猶予・免除」という強力な節税効果をもつ一方で、
使うかどうかを悩ませる“要件・手続”が多い制度です。
現在の特例事業承継税制(10年間の特例措置)は、従来の事業承継税制(一般措置)から“良いところだけをツマミ食い”したような制度となっていますが、
この特例措置でさえ、当初の想定ほど利用されておらず、(創設前と同様に)「要件が厳しい」｢手続きが面倒｣「事後要件の管理が難しい」といった声も聞こえています。
しかも、この特例措置の適用期限は2027(R9)年末。残り３年を切っています。こうした状況において、今、業界で最も注目されているのが、
「この特例措置が期限切れで廃止された後に復活する“一般措置”が、どういう内容で生まれ変わるのか」という点です。
── 一般措置でも、実質税負担ゼロに近い制度に改正されるのか？
── それとも、従来の一般措置に戻ってしまい、 “今が最後のチャンス”になるのか？
── 利用件数をもっと増加させていく手立てはないのか？
いずれにしても、事業承継には時間がかかります。
クライアントに対して適切なアドバイスをしていくためには、特例措置廃止後の姿を早い段階で、事業承継税制をはじめとした、取引相場のない株式の評価に係る税制の今後の改正動向を予測し、その活用のメリット・デメリットやタイミングを検討することが不可欠ですが、そのためには、制度の“そもそも(根底)”を知る必要があります。
今回のセミナーでは、
｢事業承継｣実務界の第一人者である玉越賢治氏と、事業承継税制の“生みの親”である高橋達也氏（元 財務省主税局）が、｢取引相場のない株式に係る相続税・贈与税｣について、事業承継税制や会計検査院の指摘(R6.11)について制度主旨まで遡った熱い質疑を繰り広げます。
FP継続教育単位
本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2025年7月10日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2025年7月16日（水） ～ 2025年7月29日（火）
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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