研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
税理士向け 研修会
テーマ
国際税務の基礎Ⅰ
講師 川瀬裕太 氏
| 開催日時（会場） | 2022年7月14日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
|---|---|
| オンデマンド視聴期間 | 2022年7月21日（木） ～ 2022年8月3日（水） |
| 会場 |
AP西新宿Ｈ室（東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル4F)
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| 主催 | 東京税理士協同組合／日税ビジネスサービス 共催 |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 30名
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
京都大学大学院経営管理教育部卒業
大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、
海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心とした
コンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。
研修概要
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１．外国税額控除制度
２．外国子会社配当益金不算入制度
３．外国子会社合算税制
４．子会社株式簿価減額特例
５．具体例
講師よりメッセージ
近年、大企業だけでなく、中小企業の海外進出が進んできましたが、海外取引に関する税務リスクを適切に管理し、税務調査対策をとられている企業は少なく、課税されるケースも多いと聞いています。
海外進出した企業の税務リスクは、法人税の知識だけではなく、消費税の知識も必要であり、出向者や海外取引に対する支払いがある場合には、所得税の知識も必要となるため、求められる知識・スキルも高くなってきています。
本セミナーは２回にわたって、国際税務の基本的な考え方や実務上求められる視点を身につけていただくプログラムとなっております。
第１回目では法人税の論点を中心にお話します。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
インターネット受講（オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・会則単位ご取得にはご自身で各ご所属の税理士会に自己申請していただく必要がございますので、ご注意ください。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2022年7月14日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2022年7月21日（木） ～ 2022年8月3日（水）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。