研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

柴原一 氏

講師略歴

税理士、ＣＦＰ®、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、
日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談委員、
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、租税法事例研究会（資産税部会）研究員

【主な著書等】
「農家と地主のための相続対策マニュアル」（日本法令）
「いちばんわかりやすい！不動産の税金」（住宅新報出版）
「2025年度版 投資家のための税金読本」監修（日本法令）
「2025年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務」監修（日本法令）
 他多数

研修概要

１．土地建物譲渡関係
(1)長期譲渡の場合
(2)短期譲渡の場合
(3)譲渡収入の留意点
(4)取得費の留意点
(5)譲渡経費の留意点
(6)居住用財産の譲渡特例
(7)居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例
(8)特定事業用資産の買換特例
(9)相続空家に係る譲渡所得の特別控除の特例
(10)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
(11)収用等の5000万円控除及び代替資産を取得した場合の課税の特例
(12)土地等譲渡関係Ｑ＆Ａ

２．金融証券税制関係
(1)はじめに～特定公社債等と上場株式等の一体課税～
(2)証券税制のあらまし
(3)上場株式等の範囲
(4)特定口座制度の概要
(5)上場株式等の譲渡損失の繰越控除
(6)配当金に対する課税
(7)公募株式投資信託に対する課税
(8)公社債等に対する課税
(9)外国株式・外国債券・外国投信の課税
(10)新しいＮＩＳＡ

3．贈与税関係
(1)暦年課税贈与と各種特例
(2)相続時精算課税贈与と留意点

講師よりメッセージ

★土地建物の譲渡所得について各種特例、特に「居住用財産譲渡の特例（相続空家を含む）」や「事業用資産の買換特例」、「優良住宅地等譲渡の特例」、「固定資産の交換特例」について解説します。
★「収用された場合の課税関係」については具体例も交えて解説します。
★金融商品に関する税制、特に上場株式や投資信託の課税について、その全体像を解説します。
★配当等については、総合課税と申告分離（申告不要）の有利不利の判定について解説します。
★年間取引報告書の見方について説明します。
★確定申告とあわせて押さえておきたい贈与税のポイントについても整理します。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年1月23日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年1月29日（木） ～ 2026年2月18日（水） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。