研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
基礎から学ぶ外国子会社合算税制Q&A

講師 丹菊博仁 氏

開催日時(会場) 2019年12月10日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2019年12月14日(土) ~ 2019年12月27日(金)
会場
AP西新宿H室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル4F)
主催 東京税理士協同組合/日税ビジネスサービス 共催
定員
<会場>
 AP西新宿 50名
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講: 10,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間): 15,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
  • 特別優待券をご利用いただけるのは会場受講のみとなります。インターネット受講ではご利用できませんので、予めご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

丹菊博仁 氏

講師略歴

税理士、米国公認会計士
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
(略 歴)
1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局(法人税・源泉所得税担当国税調査官)
1990年 大蔵省国際金融局
1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※専門分野は、非居住者課税、外国税額控除、外国子会社合算税制等、国際課税制度全般に渡るコンサルティング

研修概要

1.外国子会社合算税制の概要
(1)外国関係会社の範囲
(2)制度の適用を受ける内国法人
(3)会社単位の合算課税の対象となる外国関係会社
(4)経済活動基準の役割
(5)部分合算課税の対象となる外国関係会社
(6)租税負担割合の計算
2.会社単位の合算課税
(1)合算対象所得の計算
(2)合算課税の適用免除
(3)入手すべき資料と申告書添付資料
3.部分合算課税
(1)対象となる所得
(2)部分合算課税の適用免除
4.合算課税との二重課税の調整
(1)国内的な二重課税の調整(配当益金不算入)
(2)国際的な二重課税の排除(外国税額控除)
5.国際的組織再編が合算課税に与える影響
6.移転価格税制との関係
7.平成30年・令和元年の主要改正点

講師よりメッセージ

平成29年度に改正された外国子会社合算税制は、外国関係会社の平成30年4月1日以後開始事業年度から適用されています。新税制は、BEPS行動計画の影響を受けていますが、合算所得の基本的な考え方は、改正前と共通しています。 本セミナーでは、各種の別表17(3)の中から主要な個所を参照しながら、税制の基本構造を解説します。解説は論点ごとに数値例を交えたQ&A形式で行いますので、実務に直結した知識を体系的に習得したい方にお勧めです。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講:3単位
インターネット受講(オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

AP西新宿H室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル4F)

インターネット受講(オンデマンド2週間)

2019年12月10日(火)に収録したものを、後日2週間の録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2019年12月14日(土) ~ 2019年12月27日(金) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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