研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
租税条約の適用プロセスと改正動向

講師 丹菊博仁 氏

開催日時(会場) 2018年10月18日(木) 13:30 ~ 16:30
オンデマンド視聴期間 2018年10月24日(水) ~ 2018年11月6日(火)
会場

AP西新宿 C室(住所:新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5F)

主催 東京税理士協同組合/日税ビジネスサービス 共催
定員
会場 50名
オンデマンド 定員なし
受講料
  • 会場受講: 10,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間): 15,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルされる場合は、研修日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
  • 特別優待券をご利用いただけるのは会場受講のみとなります。インターネット受講ではご利用できませんので、予めご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

丹菊博仁 氏

講師略歴

税理士、米国公認会計士
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
(略 歴)
1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局(法人税・源泉所得税担当国税調査官)
1990年 大蔵省国際
1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※専門分野は、非居住者課税、外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制等、国際課税制度全般に渡るコンサルティング

研修概要

  1. 租税条約とは
  2. (1)従来の租税条約(二国間条約)の目的と特徴
    (2)新しいスタイルの租税条約(多国間条約)

  3. 租税条約の適用プロセス
  4. (1)人的役務提供所得と租税条約上の課税権
    (2)知的財産権の譲渡所得と日中・日韓条約上の課税権(プリザーベーション原則の適用範囲)
    (3)日台租税取決めの位置づけと外国居住者等相互免除法の機能
    (4)外国人留学生に対する課税権とセービング原則
    (5)日・UAE租税条約の適用対象者

  5. 非居住者・外国法人に対する所得税課税の概要
  6. (1)国内源泉所得の定義
    (2)居住者に対する総合・分離課税の範囲
    (3)租税条約の適用プロセス

  7. BEPS関連
  8. (1)BEPS防止措置実施条約の概要
    (2)日本の方針

  9. 平成30年度法人税法改正
  10. (1)恒久的施設の定義(2017年改正OECDモデル条約)
    (2)活動の細分化を通じた恒久的施設の人為的回避への対応
    (3)コミショネア契約の取扱いと恒久的施設帰属所得

講師よりメッセージ

国際取引の課税関係が租税条約の検証を受けるのは事実です。しかし、具体的な課税関係が、国内法を離れて確定することはありません。本セミナーでは、具体的な国際取引事例を採り上げ、国内法が定める課税関係が、租税条約によって修正され、最終的に確定するまでのプロセスを丁寧に解説します。
さらに、2017年のOECDモデル条約の改正規定が、平成30年税制改正に与えた影響とBEPS防止措置実施条約の動向についても解説します。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。
会場:AP西新宿 C室(住所:新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5F)

インターネット受講(オンデマンド2週間)

2018年10月18日(木)に収録したものを、後日2週間の録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2018年10月24日(水) ~ 2018年11月6日(火) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。

お申し込み

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