研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

佐々木みちよ 氏

講師略歴

税理士
千葉大学教育学部卒。組織再編税制やグループ通算制度などの企業税務実務に従事。
グループ通算制度の前身である連結納税制度が日本に導入された当初から、連結納税の導入・運用コンサルティングや連結納税申告書作成サポート業務に携わってきた経験を活かし、グループ通算制度に関するコンサルティングや申告書作成サポートを行っている。また、税務専門誌への寄稿、書籍の執筆や各種セミナー講師も数多く行う。
【著書】
グループ通算制度「勧める・勧めない」の税理士の判断（共著 税務研究会出版局）　等

研修概要

１ グループ通算制度とは
２ 通算対象となる税目
３ 適用対象となる法人の範囲
４ グループ通算制度の承認申請
５ グループ通算制度を採用した場合の事業年度
６ 確定申告書の提出方法
７ 確定申告書の提出期限の延長の特例
８ 中小法人特例・中小企業者特例の適用
９ 個別制度における取扱い
10 グループ通算制度開始に伴う時価評価・繰越欠損金等の取扱い
11 子法人の加入・離脱
12 投資簿価修正
13 中間申告
14 修正申告
15 計算の具体例と法人税申告書の作成方法、地方税申告書への影響　
 ①損益通算
 ②繰越欠損金の通算
 ③交際費等の損金不算入　等

講師より

 グループ通算制度は、完全支配関係のある内国法人グループにおいて損益通算を認める制度で、事業環境の変化が著しい昨今では、中小企業にも導入メリットが大きい制度です。グループ通算制度の前身である連結納税制度と比較すると、申告書作成システムの導入コストが大幅に低下したことから、企業・税理士の双方にとり導入しやすい制度になったことは間違いありません。本講座では、「中小オーナー企業のグループ通算制度」という視点から、制度内容や制度を導入する上での留意点、損益通算などのグループ通算制度特有の計算方法について、分かりやすく解説します。
 また、地方税に通算制度はありませんが、申告書作成上は、地方税申告書にグループ通算制度特有の別表様式が登場するため、戸惑う方も多いことでしょう。本講座では、法人税申告書の基本別表の作成方法と、グループ通算制度を採用した場合の地方税申告書への影響、さらに、できあがった申告書のチェックポイントについても解説します。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。
東京地方税理士会の各税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、東京地方税理士会への自己申請手続きを当社が代行致します。その他の会にご所属の受講者様は、恐れ入りますが自己申請をお願い致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年2月8日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年2月15日（木） ～ 2024年2月28日（水） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。