研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
グループ通算制度の概要
講師 関根宏俊 氏
| 開催日時（会場） | 2020年9月17日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| オンデマンド視聴期間 | 2020年9月25日（金） ～ 2020年10月8日（木） |
| 会場 |
AP西新宿 C室（住所：新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル５階） ※開場時間：13：00
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| 主催 | 東京税理士協同組合／日税ビジネスサービス 共催 |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 30名 (この会場受講は満員です)
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士太陽グラントソントン税理士法人 パートナー
研修概要
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●連結納税制度からグループ通算制度へ
１．グループ通算制度導入の背景
２．新旧制度の比較、メリット・デメリット
●グループ通算制度の概要
１．基本的な仕組みと導入手続
２．開始・加入や取止め・離脱に伴う論点（時価評価、繰越欠損金など）
３．投資簿価修正
４．グループ通算所得計算（損益通算、繰越欠損金など）
５．グループ全体計算と個別計算
６．修正申告・更正
●グループ通算制度の導入・移行方法の検討
１．連結納税制度からグループ通算制度へ移行
２．連結納税制度を選択してからグループ通算制度を導入
●グループ通算制度と組織再編
●グループ通算制度と税効果会計
講師からメッセージ
令和2年度税制改正において連結納税制度の見直し、グループ通算制度へ移行することとされました。連結納税制度導入の障壁とされていた申告事務負担や開始・加入時の取扱いが大幅に軽減・見直しが図られたことから、グループ通算制度導入によるメリットを享受できる法人のすそ野が広がることが予想されます。
本セミナーではグループ通算制度の概要とともに、導入にあたっていまから適用開始初年度となる令和4年4月1日以後開始事業年度までに検討すべき事項を網羅的に解説します。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：３単位
インターネット受講（オンデマンド2週間）：1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・会則単位ご取得にはご自身で各ご所属の税理士会に自己申請していただく必要がございますので、ご注意ください。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2020年9月17日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2020年9月25日（金） ～ 2020年10月8日（木）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。